残業時間の平均は？時間外労働は月に何時間まで？残業が少ない業界・会社一覧！

「残業時間の平均はどれくらい？」

「月に何時間まで残業できる？」

国内企業の平均残業時間は、2019〜2020年に施行された働き方改革関連法によって減少傾向にあります。

しかし、会社によっては残業時間に変化がなく、法律改正による効果が実感できないという方は一定数います。中には、残業時間が少ない会社に転職したいという方もいるでしょう。

そこでこの記事では、厚生労働省のデータを基に残業時間の平均や上限規制について詳しく解説します。残業時間が少ない業界や会社についても紹介しているので参考にしてください。

残業時間の平均は1ヶ月あたり10時間

厚生労働省の毎月勤労統計調査(令和6年)によると、就業者全体の残業時間の平均は1ヶ月あたり10.0時間です。一般労働者の残業時間の平均は13.4時間、パートタイム労働者は2.3時間でした。

雇用形態によって残業時間が大きく異なるのは、課される仕事の内容や業務量に差があるためと考えられます。

また、1ヶ月の平均出勤日数は17.6日のため、1日あたりの残業時間は約34分です。毎日35分以上残業しているのであれば、平均よりも勤務時間が長いと言えます。

1ヶ月あたりの平均残業時間の推移

年度	全体	一般 労働者	パートタイム 労働者
2015年	11時間	14.5時間	2.9時間
2016年	10.8時間	14.4時間	2.8時間
2017年	10.9時間	14.6時間	2.6時間
2018年	10.8時間	14.4時間	2.6時間
2019年	10.6時間	14.3時間	2.5時間
2020年	9.2時間	12.4時間	2.1時間
2021年	9.7時間	13.2時間	2時間
2022年	10.1時間	13.8時間	2.2時間
2023年	10.1時間	13.7時間	2.2時間
2024年	10時間	13.4時間	2.3時間

出典：毎月勤労統計調査 結果の概要｜厚生労働省

1ヶ月あたりの平均残業時間は、2013～2024年度にかけてやや減少傾向にあります。ただし、2022～2023年度で見ると残業時間は増加しています。

2020年に平均残業時間が大幅に減少しているのは、働き方改革の導入や社会情勢の大きな変動による影響が大きいです。

働き方改革では、残業や休日出勤について、法律によって時間上限が設定されました。また、2020年頃に経済活動が一時的に停滞し、人手が過剰になったことで残業時間が減少したと考えられます。

2021年度から残業時間が増加しているのは、停滞していた経済活動が回復傾向にあることが要因です。経済活動の正常化が期待されるため、平均残業時間は今後も増加していく可能性があります。

時間外労働の上限規制に関する正しい知識

時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法にて定められました。

働き方改革関連法は、ワークライフバランスの改善や労働参加率の向上を目的として制定された法律です。残業や休日出勤に制限を設けることで、長時間労働の防止を図っています。

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月に、中小企業では2020年4月から導入されました。以下では、時間外労働の上限規制の内容について詳しく解説します。

1日の労働時間は原則8時間まで

法律で定められた労働時間の限度は1日8時間です。また、1週間の労働時間は40時間までと義務付けられています(参考：労働基準法)。

法定労働時間を超えて残業をするには、会社側が36協定を届け出る必要があります。

残業時間は月45時間までが基本

会社が36協定を届け出ている場合は、1ヶ月あたり45時間まで残業できます(参考：労働基準法)。ただし、月に45時間、年間360時間を超える残業は認められません。

36協定とは、労働基準法第36条に基づいた労使協定です。36協定を届け出ず、法定労働時間を超える残業や休日出勤をさせた場合、会社側に罰則が科されます。

特別な事情がある場合は月100時間までの残業が認められる

原則として残業時間は月45時間と定められていますが、特別な事情がある場合、月100時間まで時間外労働が認められるケースがあります。

会社が労働者に月45時間以上の残業をさせるには「特別条項付き36協定」の届け出が必要です。また、届け出ている会社であっても、時間外労働に関する下記のルールを遵守する必要があります。

特別条項付きの36協定で適用されるルール

参考：厚生労働省

特別条項付きの36協定で適用されるルールは、上記4点です。特別条項付きの36協定では、年間720時間までの時間外労働、1ヶ月あたり最大100時間の残業や休日労働が認められます。

ただし、⽉45時間を超える残業は年に6ヶ月までです。また、残業と休日出勤の合計について、2～6ヶ月の平均を80時間以内に収める必要があります。

例えば、90時間の残業した場合、翌月は時間外労働を70時間以内に収めなければなりません。特別な事情による残業時間の増加が、恒常化してしまうのを防ぐためのルールです。

特別条項付きの36協定を適用できる条件

特別条件付きの36協定は「臨時的な特別の事情がある場合」にのみ適用されます。

臨時的な特別の事情とは、予算・決済業務や大規模なクレームへの対応など、通常では予測できないような業務量の⼤幅な増加が起きた場合です(参考：厚生労働省)。

ただし「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など、恒常的な長時間労働を招くおそれがある場合は認められません。

参考：厚生労働省

残業代に関する正しい知識

残業代とは、会社が定めた所定労働時間を超えて働いた際に発生する賃金です。残業代は「残業した時間×1時間あたりの賃金×割増率」で求められます。

例えば、1時間あたりの賃金が1500円で2時間残業した場合、3,750円の割増賃金が支払われます。この場合の計算式は「2×1,500×1.25」です。

時間外労働には種類が複数あり、割増率はそれぞれ異なります。

	割増率	適用される条件
時間外労働※	25％～	・法定労働時間を超えて残業した場合
休日労働	35％～	・事前に定めていた休日に出勤した場合
深夜労働	25%～	・22:00～5:00に勤務した場合
時間外労働＋深夜労働※	50％～	・法定労働時間を超えて残業した場合 ・22:00～5:00に勤務した場合
休日出勤＋深夜労働	60％～	・事前に定めていた休日に出勤した場合 ・22:00～5:00に勤務した場合

出典：労働基準法
※月60時間を超える法定時間外労働については割増率が25%加算される(参考：厚生労働省)

【割増率(割増賃金率)とは】 会社は、法定労働時間を超えた時間外労働に対して、通常の賃金より上乗せした金額を支払う義務があります。上乗せする賃金を計算する際に使われる倍率を「割増率」と言います。

みなし残業はあらかじめ給料に残業代が含まれている契約

会社との労働契約が「みなし残業」や「固定残業代制」になっている場合は、一定時間の残業代があらかじめ給料に含まれています。

例えば、労働契約に「みなし残業代20時間分を含む」のように記載されている場合は、20時間を超えない限り追加の残業代は支払われません。

いわゆる「サービス残業」とは違い、あらかじめ残業代を含んだ労働契約になっているため、違法ではありません。

サービス残業は違法

時間外労働をしたにも関わらず残業代が支払われない、いわゆる「サービス残業」は違法です。1分でも時間外労働が発生した場合、会社は従業員に対して残業代を支払わなければなりません。

例えば、出勤時間を管理するタイムカードや勤怠管理ソフトの仕様で、まるで残業をしていないかのように見せるのは違法です。

残業時間を客観的に証明できるようにしたい場合は、メモや写真などで記録を取っておくと良いです。労働基準監督署に連絡する際にも有効な資料になります。

業界別の平均残業時間の推移

業界別	2022年度	2023年度	2024年度
医療・福祉	7.0時間	6.9時間	6.8時間
複合 サービス事業	9.9時間	10.0時間	9.4時間
生活関連 サービス等	9.8時間	9.9時間	10.4時間
鉱業 採石業等	11.1時間	14.8時間	14.5時間
卸売業 小売業	11.4時間	11.4時間	11.3時間
金融業 保険業	13.2時間	13.4時間	13.9時間
飲食 サービス業等	14.9時間	15.8時間	15.5時間
不動産 物品賃貸業	14.3時間	14.7時間	14.5時間
その他の サービス業	14.1時間	14.1時間	13.4時間
教育学習 支援業	14.6時間	15.4時間	15.9時間
建設業	14.5時間	14.2時間	13.4時間
学術研究等	15.1時間	15.1時間	14.6時間
電気 ガス業	15.4時間	16.0時間	16.4時間
製造業	15.7時間	14.7時間	14.5時間
情報通信業	16.5時間	16.2時間	16.5時間
運輸業 郵便業	26.0時間	25.7時間	24.3時間
調査産業計	13.9時間	13.7時間	13.4時間

出典：毎月勤労統計調査 結果の概要｜厚生労働省
※一般労働者の平均残業時間を掲載

厚生労働省の調査から、2022～2024年度の業界別平均残業時間の推移をまとめました。平均残業時間はおおむね減少傾向にあります。残業時間が上昇傾向にある業界は「生活関連サービス等」「電気・ガス業」です。

また、2024年で平均残業時間が最も少ない業界は「医療・福祉」です。次いで「複合サービス事業」「生活関連サービス等」が挙げられます。これらの業界は、残業時間が10時間前後で収まっています。

ただし、上記の調査では業界の分類が幅広く、業種ごとに様々な仕事や職種が含まれています。そのため、平均残業時間はあくまで参考程度に留めてください。

▶定時で帰れる仕事一覧はこちら

平均残業時間が少ないホワイト企業

企業名	平均 残業時間	有給休暇 取得率	平均 勤続年数	業界・業種	平均年収	育児休暇取得率		売上高(前年度比較)	平均年齢	従業員数
野村総合研究所	0時間	69.2％	13.9年	システム・ソフトウェア	1,321万円	男性：92％	女性：101％	7,648億円(↑)	39.9歳	7,645人
東洋 エンジニアリング	0時間	61.3％	15.4年	建設・土木	957万円	男性：56.8％	女性：100％	2,781億円(↑)	42.5歳	975人
日本製鉄	0時間	80％	18.2年	製鉄・金属製品	905万円	男性：77％	女性：100％	8兆6,955億円(↑)	40.5歳	28,652人
未来工業	1.5時間	61.9％	23.8年	半導体・電子部品	645万円	男性：46.2％	女性：100％	451億円(↑)	47.6歳	843人
SCREEN ホールディングス	3.2時間	89.5％	13.3年	製造用機械・電気機械	1,062万円	男性：90.6％	女性：100％	6,253億円(↑)	41.4歳	547人
東京ガス	3.2時間	85.3％	18.8年	電力・ガス	764万円	男性：74.1％	女性：97.3％	2兆6,368億円(↑)	43.3歳	3,276人
SCSK	3.3時間	89.4％	17.2年	システム・ソフトウェア	787万円	男性：100％	女性：50％	5,961億円(↑)	42.11歳	8,360人
住友ファーマ	3.5時間	75.6％	18.4年	バイオ・医薬品関連	713万円	男性：100％	女性：100％	3,988億円(↑)	43.7歳	1,799人
イオン	3.7時間	68％	17.8年	総合小売・食料品小売	947万円	男性：75％	女性：100％	10兆1,349億円(↑)	49.1歳	490人
スターフライヤー	3.9時間	17日 (有給取得日数)	9年	空運	631万円	男性：100％	女性：100％	429億円(↑)	39歳	741人
SMC	4時間	83.4％	19.8年	産業用装置・重電設備	853万円	男性：57.9％	女性：100％	7,921億円(↑)	41.2歳	6,414人
東レ	4時間	96.4％	17.4年	紡績・繊維	820万円	男性：57.1％	女性：96.3％	2兆5,633億円(↑)	40.8歳	7,010人
中外製薬	4.1時間	60％	15.5年	バイオ・医薬品関連	1,207万円	男性：101.8％	女性：98.2％	1兆1,706億円(↑)	42.7歳	5,026人
千葉銀行	4.1時間	82.4％	14.7年	銀行	794万円	男性：115.3％	女性：89.7％	3,622億円(↑)	38.5歳	3,761人
クレスコ	4.4時間	72.9％	11.1年	システム・ソフトウェア	662万円	男性：69.5％	女性：100％	588億円(↑)	37.6歳	1,424人
サイボウズ	4.5時間	75.5％	6.2年	システム・ソフトウエア	687万円	男性：78.9％	女性：100％	297億円(↑)	35.8歳	1,030人
NTN	4.9時間	96.6％	20.1年	自動車部品	724万円	男性：73％	女性：108％	8,256億円(↑)	42.1歳	5,581人
高島屋	5時間	70.5％	25.5年	総合小売・食料品小売	777万円	男性：148％	女性：238.5％	4,985億円(↑)	49.4歳	3,621人
岩手銀行	5時間	61.5％	18.1年	銀行	693万円	男性：106.7％	女性：95.2％	492億円(↑)	40.3歳	1,268人
日本たばこ産業 (JT)	5.3時間	85.6％	15年	飲料・たばこ・嗜好品	951万円	男性：90.3％	女性：100％	3兆1,498億円(↑)	41.3歳	5,994人
ミネベアミツミ	5.3時間	81.3％	16.5年	製鉄・金属製品	726万円	男性：53％	女性：100％	1兆5,227億円(↑)	45歳	4,821人
コロプラ	5.4時間	77.4％	5.8年	コンテンツ制作・配信	671万円	男性：72.2％	女性：100％	260億円(↑)	35.8歳	710人
三越伊勢丹 ホールディングス	5.5時間	72.7％	23.8年	総合小売・食料品小売	922万円	男性：97.2％	女性：100％	5,555億円(↑)	47.5歳	381人
ピジョン	5.5時間	77.2％	15年	日用品・生活用品	819万円	男性：133％	女性：100％	1,042億円(↑)	42.9歳	341人
丸井グループ	5.5時間	74.6％	16年	総合小売・食料品小売	682万円	男性：100％	女性：100％	2,544億円(↑)	39.8歳	270人
巴工業	5.6時間	83.6％	13.6年	繊維・化学・製紙卸	878万円	男性：73.5％	女性：100％	521億円(↑)	40歳	472人
オリックス	5.7時間	79.6％	16.2年	リース・レンタル	976万円	男性：116％	女性：104.6％	2兆8,748億円(↑)	44.2歳	2,927人
スカイマーク	5.8時間	19日 (有給取得日数)	8.8年	空運	577万円	男性：100％	女性：100％	1,089億円(↑)	36.5歳	2,661人
シャープ	6時間	77.7％	21.1年	総合電機	753万円	男性：84％	女性：107％	2兆1,601億円(↑)	45.3歳	5,636人
日本紙パルプ商事	6時間	87.4％	20.4年	繊維・化学・製紙卸	890万円	男性：80％	女性：63.6％	5,545億円(↑)	44.4歳	728人
ユシロ	6.1時間	15日 (有給取得日数)	17.9年	化学・化成品	689万円	男性：77.8％	女性：100％	555億円(↑)	47歳	367人
JCU	6.3時間	83.5％	16.3年	化学・化成品	815万円	男性：0％	女性：100％	284億円(↑)	44.8歳	242人
日本精工	6.4時間	89％	16.7年	製鉄・金属製品	764万円	男性：103％	女性：114％	7,967億円(↑)	41.9歳	7,479人
大和証券グループ	6.5時間	75.2％	13.7年	証券	1,626万円	男性：101％	女性：99％	1兆3,720億円(↑)	40.9歳	494人
第一生命 ホールディングス	6.5時間	74.2％	11.8年	保険	1,044万円	男性：103.9％	女性：-	6兆7,959億円(↑)	39.2歳	490人
NEC	6.5時間	62.5％	16.6年	総合電機	963万円	男性：83.8％	女性：96.6％	3兆4,234億円(↑)	42.6歳	22,271人
ゆうちょ銀行	6.6時間	84.7％	21年	銀行	716万円	男性：100％	女性：100％	2兆5,221億円(↑)	45.6歳	10,952人
松竹	6.7時間	57.2％	15.6年	コンテンツ制作・配信	847万円	男性：50％	女性：85.7％	840億円(↑)	42.6歳	602人
アステラス製薬	6.8時間	85.6％	15.7年	バイオ・医薬品関連	1,046万円	男性：136％	女性：93％	1兆9,123億円(↑)	42.3歳	4,105人
川崎汽船	6.8時間	52.9％	14年	海運	1,222万円	男性：66％	女性：37％	1兆,479億円(↑)	38.5歳	900人
東京建物	7時間	72.2％	11.5年	不動産・住宅	1,110万円	男性：84.2％	女性：100％	4,637億円(↑)	41.11歳	830人
サカタのタネ	7時間	77.5％	15.8年	バイオ・医薬品関連	701万円	男性：73.9％	女性：100％	929億円(↑)	39.4歳	698人
MORESCO	7.1時間	69％	14.5年	化学・化成品	689万円	男性：63.6％	女性：100％	344億円(↑)	44.3歳	372人
山陰合同銀行	7.2時間	86％	17.5年	銀行	733万円	男性：82％	女性：90％	1,353億円(↑)	40.9歳	1,708人
ニチレキグループ	7.3時間	80.9％	14.2年	建設・土木	700万円	男性：75％	女性：100％	757億円(↑)	44.4歳	104人

参考：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」、各社の有価証券報告書、企業HP等

国内上場企業の中から、厚生労働省のデータベースやコーポレートサイトを基に、残業時間が少ない会社をまとめました。中でも残業時間が少ないのは、野村総合研究所や東洋エンジニアリング、日本製鉄で0時間です。

残業時間が少ない会社は「有給取得率が高い」「平均勤続年数が長い」など、働きやすい環境づくりに注力しています。所定労働時間の見直しや定時退社の推進など、残業削減に向けて独自の取り組みを進めている会社も多いです。

働きやすさに関する取り組みについては、コーポレートサイトにあるサステナビリティページで確認できます。

▶ホワイト企業ランキング一覧はこちら

残業時間を減らすための対処法

業務の効率化を図る

業務の効率化を図ることで、残業時間を減らせる可能性があります。業務の無駄を排除できれば、1日にこなせる仕事量が大きく変わるからです。

個人で取り組める作業効率化の例としては、タスクの優先順位をつける、ルーティーンワーク用にテンプレートを作成しておくなどが挙げられます。

業務の効率化は、残業時間を減らすだけでなく生産性の向上にも繋がります。携わる業務の幅が広がるため、キャリアアップのためにも積極的に取り組むべきです。

残業を就業時間として考えない

時間外労働を減らすには、残業を就業時間として考えないことが重要です。残業が習慣化してしまうと、所定労働時間内に仕事を終わらせようとせずにだらだらと業務に取り組んでしまいます。

残業時間が長くなるだけでなく、周囲の仕事へのモチベーションにも悪影響を及ぼしかねません。所定労働時間内に仕事を終わらせられるように、スケジュールを立てて業務に取り組むべきです。

残業が偉いとされる風潮がありましたが、現在では、限られた時間で業務を効率的にこなせる人材が評価されやすいです。残業は、緊急で仕事が入ったりトラブルが起きたりした場合にのみ頼りましょう。

上司に仕事内容を相談する

残業時間を減らす方法として、上司に仕事内容について相談するのも一つの手です。仕事の向き不向きを考慮して、業務量や担当するタスクを調整してもらえる場合があります。

仕事で行き詰まっている部分を具体的に相談できれば、職場環境の改善にもつながります。

業務量の改善が見込めない場合は転職を検討する

上司に相談しても業務量の改善が見込めない場合は、転職を検討すべきです。残業しないとこなせない量の業務を振られているなら、パワハラにあたる可能性があります。

我慢して仕事を続けてしまうと、ストレスが蓄積してうつ病のような精神疾患を患うリスクがあります。残業がつらいと感じるなら、体調を崩してしまう前に転職を考えましょう。

残業時間が少ないホワイト企業を見つけるコツ

厚生労働省の認定マークを確認する

残業時間が少ないホワイト企業を見つける際は、厚生労働省の認定マークを確認すると良いです。認定マークは、若者の活躍や女性のキャリアアップなど、特定の分野で国の基準を満たす優良企業にのみ送られます。

中でも、残業時間が少ない会社を見つける際に有効なのが「ホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)」です。労働者の安全や健康の確保に積極的で、高い衛生水準を維持・改善している会社が認定を受けられます。

ホワイトマークに認定されている企業は、厚生労働省が運営する「職場のあんぜんサイト」にて確認できます。

みなし残業がない会社を選ぶ

残業時間が少ないホワイト企業を見つける際は、みなし残業がないかを確認しましょう。みなし残業では給料にあらかじめ残業代が含まれるため、所定労働時間が長く設定されている場合が多いです。

みなし残業については、求人票や就業規則、雇用契約書などで確認できます。例えば、求人票で「月◯時間分の残業代を含む」のような記載があれば、みなし残業を採用している会社です。

求人を長期間掲載している会社は避ける

求人を長期間掲載している会社は、ブラック企業の可能性が高いため避けるべきです。大量に退職者が出ることを考慮して、人手不足を解消するために求人を頻繁に掲載している可能性があります。

ただし、事業の拡大に向けて必要な人材を集めるために、長期間募集していることも考えられます。求人票に記載されている年間休日や勤務時間などを確認して、応募すべきかを判断しましょう。

関連記事	・ブラック企業の特徴や見分け方 ・ブラック企業あるある47選

転職エージェントを利用する

残業時間が少ないホワイト企業を見つけるなら、転職エージェントを利用しましょう。キャリアアドバイザーが求職者の希望に沿った求人情報を提案してくれるため、残業が少ない会社も見つけてくれます。

また、求人紹介と並行して選考対策を受けられるので、転職成功率も上げられます。効率的に転職活動を進められるため、ぜひとも登録しておくべきサービスです。

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残業時間に関するよくある質問

まとめ

残業時間の平均は1ヶ月あたり10時間、1日あたり約34分です(参考：厚生労働省)。過去10年間の推移でみると、平均残業時間は減少傾向にあります。

残業時間は原則として月45時間までです。しかし、健康面への影響を考えると、残業はできるだけ少ない時間に収めるのがベストです。現職で残業時間が長い、きついと感じていたら転職を検討しましょう。

残業時間が少ない会社に転職したいなら、マイナビエージェントのような転職エージェントの利用がおすすめです。求職者の希望に合った求人を紹介してくれるだけでなく、選考対策によって転職成功率も上げられます。