年収2000万の手取りは約109万円！稼ぐ人の割合や生活レベル

「年収2000万円の手取りは月にいくら？」

「年収2000万円の生活レベルが知りたい」

年収2000万円は、全体の約0.6%のサラリーマンしか稼いでいない夢のある収入額です。しかし、収入が増えるほど税金の負担は大きくなります。年収2000万円では、毎月の給料がいくらもらえるのでしょうか？

また、年収2000万円は何人に一人が稼いでいるのか、どんな生活を送っているのかなど、気になることは多いです。

そこでこの記事では、年収2000万円の手取りや割合について解説します。年収2000万円の人の生活レベルや、税金対策・節税方法についても紹介しているので、参考にしてください。

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年収2000万円の手取りは約1306万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収2000万円の手取りは約1306万円、1ヶ月あたりでは約108万円です。税金や社会保険料が額面(収入)から引かれるため、2000万円をすべてもらえるわけではありません。

ボーナスありで年収2000万円の場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収2000万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

手取りの目安は、一般的に額面の75～85％と言われています。ただし、年収2000万円の場合、累進課税制度によって税金の負担が大きくなるため手取りは、額面の65％ほどです。

年収2000万円は配偶者控除が適用されない

年収2000万円は、配偶者控除が適用されません。配偶者控除とは、収入が少ないパートナーがいる場合に、税負担が軽くなる制度です。納税者の所得が1000万円以下の場合に、配偶者控除を受けられます。

会社員の所得とは、額面(収入)から給与所得控除を引いた金額を指します。年収2000万円の場合、給与所得控除額は195万円で、所得は1805万円です。所得が1000万円を超えるため、配偶者控除は適用されません。

年収2000万円の家族構成ごとの手取り

	独身・夫婦	子ども1人 を扶養	子ども2人 を扶養
年収	2,000万円	2,000万円	2,000万円
所得税 住民税	約528万円	約515万円	約500万円
社会保険料等	約165万円	約167万円	約167万円
手取り(年間)	約1,306万円	約1,318万円	約1,333万円
手取り(月間)	約108万円	約110万円	約111万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※ボーナスなしで年収2000万円の場合で算出

年収2000万円で独身・夫婦の場合、毎月の手取りは約108万円です。一方で、子どもを扶養している場合は、扶養控除の関係で手取りが多くなります。

年収2000万円で子ども1人を扶養している場合、手取りは約110万円です。子ども2人を扶養しているなら、毎月の手取りは111万円です。

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年収2000万円の割合｜何人に一人が稼いでいる？

年収2000万円以上の人の割合は0.6%

年収	全体	男性	女性
～100万円	8.1％	3.6％	14.1％
100～200万円	12.3％	6.0％	20.5％
200～300万円	14.0％	9.7％	19.6％
300～400万円	16.3％	14.9％	18.1％
400～500万円	15.4％	17.5％	12.7％
500～600万円	10.8％	14.0％	6.7％
600～700万円	7.1％	10.0％	3.4％
700～800万円	4.9％	7.2％	1.9％
800～900万円	3.2％	4.9％	1.0％
900～1,000万円	2.3％	3.6％	0.7％
1,000～1,500万円	4.0％	6.3％	1.0％
1,500～2,000万円	0.9％	1.4％	0.2％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和5年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収2000万円以上の割合は0.6％です。給与所得者のうち、約167人に1人が当てはまります。

また、性別で見ると、年収2000万円以上の男性は0.4％、女性は0.1％です。他の年収帯と比べると極端に割合が少なく、難易度の高さがうかがえます。

年収2000万円は平均年収より1500万円以上高い

年収2000万円は、日本の平均年収よりも1500万円以上高い収入額です。国税庁の調査によると、日本の平均年収は458万円でした。

また、同調査によると、男性の平均年収は563万円、女性は314万円です。性別問わず、年収2000万円を稼いでいたらすごいと言えます。

年齢別の平均年収一覧【全体・男性・女性】

年齢	全体	男性	女性
19歳以下	112万円	133万円	93万円
20～24歳	267万円	279万円	253万円
25～29歳	394万円	429万円	353万円
30～34歳	431万円	492万円	345万円
35～39歳	466万円	556万円	336万円
40～44歳	501万円	612万円	343万円
45～49歳	521万円	653万円	343万円
50～54歳	540万円	689万円	343万円
55～59歳	545万円	712万円	330万円
60～64歳	445万円	573万円	278万円
65～69歳	354万円	456万円	222万円
70歳以上	293万円	368万円	197万円
全年代	460万円	569万円	316万円

出典：令和5年民間給与実態統計調査｜国税庁

年収2000万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収2000万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収2000万円の手取り109万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収2000万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	1,080,000円
家賃	310,000円	タワマンにも住める
水道光熱費	12,000円	–
食費	70,000円	1日約2,300円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	20,000円	‐
娯楽費・交際費	100,000円	‐
雑費	100,000円	‐
貯金・投資	458,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収2000万円で一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活が送れます。娯楽費に10万円ほど使えるので、好きな洋服を買ったり旅行を楽しんだりなど、豊かな暮らしを実現できます。

家賃を31万円と見積もった場合、都内の1LDKのタワーマンションにも住めます。駅までの距離が近い物件も探しやすいです。

一人暮らしのうちは収入にかなりの余裕があるため、余剰資金はiDeCoや新NISAなどを運用するのがおすすめです。iDeCoや新NISAは節税対策にもつながるため、より多くの手取りを受け取れます。

年収2000万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	1,080,000円
家賃・住宅ローン	330,000円	タワマンにも住める
水道光熱費	20,000円	–
食費	90,000円	1日約3,000円計算
携帯代含む通信費	15,000円	–
交通費	23,000円	‐
娯楽費・交際費	130,000円	‐
雑費	120,000円	‐
貯金・投資	352,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収2000万円で二人暮らしの場合、かなり裕福な生活が送れます。生活に余裕があるため、外食に行ったり、定期的に旅行を楽しんだり、贅沢な暮らしを実現しやすいです。

家賃33万円であれば、都内で2LDKのタワーマンションに住めます。新築物件やペットと暮らせる家など、希望条件も叶えやすいです。

また、娯楽費や雑費を多めに見積もっていますが、それでも35.2万円ほど貯金や投資にお金を回せます。将来、子育てやマイホームの購入を考えている人は、余裕のあるうちに貯蓄を増やしておくと安心です。

年収2000万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	1,080,000円
家賃・住宅ローン	340,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	23,000円	–
食費	100,000円	1日約3,300円計算
携帯代含む通信費	20,000円	–
交通費	26,000円	‐
娯楽費・交際費	140,000円	‐
雑費	140,000円	‐
貯金・投資	291,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

3人家族(子ども1人)でも、年収2000万円であればかなり余裕のある生活を送れます。家賃を34万円と想定した場合、都内の3LDK物件にも住めます。

また、食費を10万円と設定しても、毎月29.1万円ほどを貯金や投資にまわせる見込みです。

ただし、生活環境や子どもの教育費などによっては、贅沢を我慢する必要があります。家賃や娯楽費を適切な金額に抑えて、子どもの進学や習い事などの教育費に備えましょう。

年収2000万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

	出費	備考
手取り	–	1,080,000円
家賃・住宅ローン	350,000円	戸建ても検討可能
水道光熱費	25,000円	–
食費	120,000円	1日約4,000円計算
携帯代含む通信費	25,000円	–
交通費	30,000円	‐
娯楽費・交際費	145,000円	‐
雑費	145,000円	‐
貯金・投資	240,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収2000万円で4人家族(子ども2人)の場合でも、余裕のある生活を送れます。年収2000万円であれば、都内でも、戸建ての購入や借家を検討できます。子どもを習い事に通わせることもできるでしょう。

ただし、極端な散財は避けましょう。子どもの将来のことを考えれば一定の貯蓄は必要です。2人の子どもを育てるのに、いくら必要になるかシミュレーションしておき、資産形成に努めるのが良いでしょう。

例えば、上記の表のように毎月24万円を貯金しておけば、10年間で3000万円の貯蓄になります。子どもが私立大学を希望した場合でも、心置きなく送り出せます。

年収2000万円は児童手当や高等学校就学支援金の対象外

年収が2000万円は、児童手当や高等学校就学支援金の対象外です。

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、支援金が支給される制度です。年収2000万円では、児童手当が受けられる所得の限度額を超えているため、制度を受けられません。

高等学校就学支援金は、高校に通う生徒に対して、授業料の一部または全額を支援する制度です。年収2000万円は所得基準を超えているため、支援金を受け取れません。

年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収600万円	50.0万円	38.4万円
年収650万円	54.2万円	41.6万円
年収700万円	58.3万円	44.1万円
年収750万円	62.5万円	46.8万円
年収800万円	66.6万円	49.4万円
年収850万円	70.8万円	52.4万円
年収900万円	75.0万円	55.1万円
年収950万円	79.1万円	57.9万円
年収1,000万円	83.3万円	60.6万円
年収1,100万円	91.6万円	66.1万円
年収1,200万円	100.0万円	71.4万円
年収1,300万円	108.3万円	76.6万円
年収1,400万円	116.6万円	81.1万円
年収1,500万円	125.0万円	85.5万円
年収1,600万円	133.3万円	90.1万円
年収1,700万円	141.6万円	94.6万円
年収1,800万円	150.0万円	99.4万円
年収1,900万円	158.3万円	104.1万円
年収2,000万円	166.6万円	108.8万円
年収2,500万円	208.3万円	130.8万円
年収3,000万円	250.0万円	149.2万円

年収2000万円の家賃・住宅ローンの目安

年収2000万円の家賃目安は36万円

年収2000万円の家賃目安は36万円です。一般的に、家賃の目安は手取りの3分の1程度が良いと言われています。家賃36万円であれば、家族構成や間取りに関わらず、都内でも多くの物件を選択肢に入れられます。

なお、賃貸には審査があります。年収2000万円の場合、年収の1/36の約55.6万円が審査に通る目安です。家賃56万円を超える物件だと審査に落ちることがあり、入居できた場合でも生活費をかなり圧迫します。

住宅ローンの目安は1億～1億2,000万円

年収2000万円の住宅ローンの目安は1億～1億2000万円です。一般的に住宅ローンの目安は、年収の5～6倍ほどと言われています。

フラット35の基準では、貸付上限の8000万円まで借入可能で、毎月の返済額は約26万円です。年収2000万円の手取りは約109万円なので、余裕を持って返済できる金額と言えます。

年収2000万円の車の購入費の目安

年収2000万円の車の購入費の目安は1000万円です。一般的に、車の購入予算は年収の半分程度が目安と言われています。

年収2000万円なら、レクサスLSやBMW5シリーズなどを購入できます。自動車ローンを組んだり中古車を視野にいれれば、よりグレードの高い車も検討できます。

車を購入した場合、税金やガソリン代などの維持費が毎月3～4万円ほどかかるのが一般的です。ローンや維持費を考慮して、自身の生活レベルに合う車を購入しましょう。

年収2000万円の貯金額の目安

年収2000万円の貯金額の目安は、1ヶ月あたり22～23万円、年間では264～276万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。ただし、年収2000万円の手取りは約109万円と多いので、20～30％を貯金目安にするのが良いでしょう。

しかし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、貯金を多く残すのは難しいです。生活が苦しくならない程度に、毎月積み立てておきましょう。

年収2000万円の年金受給額は約19万円

年収2000万円の人の年金受給額は毎月約19万円です。現役時代に比べて毎月の収入が大幅に減るので、老後資金を考えた貯金や投資が重要です。勤務先の確定拠出年金やiDeCo、NISAを利用した資産形成を考えましょう。

22～60歳まで働く想定で試算(参考：三井住友銀行)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月です。

仮に同条件で年収1000万円の場合で試算しても、月の年金額は変わらずに約19万円で、高所得帯では現役時代の収入で受け取る年金額に差が出ません。

年収2000万円になるには？おすすめの職業・仕事

• 大手企業(商社・コンサル・外資など)
• 営業(金融保険・不動産・人材など)
• 金融専門職(ファンドマネージャーなど)

会社員で年収2000万円を目指すのは、非常に難易度が高いです。よく耳にする有名企業でも、役員以外で年収2000万円を狙える仕事はかなり限られます。

サラリーマンとして日本国内で年収2000万円を稼げる職業や仕事は、大手企業や営業職、金融専門職が挙げられます。

大手企業(商社・外資・コンサルなど)

大手企業は、年収2000万円を狙いやすいです。三菱商事のような大手総合商社は、安定した収益基盤があります。そのため、基本給が高めに設定されており、年収2000万円を目指しやすいです。

また、大手のコンサルティングファームや外資系企業は、仕事の出来高によってインセンティブが支給される会社もあります。成果次第で青天井の収入を得られるのが魅力です。

営業職(金融・保険・不動産など)

営業職は、成果次第で年収2000万円を狙える職業の1つです。基本給に加え、営業成績によっては高額なインセンティブが設定されているケースがあるので、収入アップを見込めます。

営業職は、求められる経験も比較的少ないため、異業種や異職種からの転職もしやすいです。

年収2000万円に到達するには相応の成果をあげる必要があり、入社後の難易度は高いです。しかし、年代や経験を問わず年収2000万円を目指せるのは、営業職の魅力と言えます。

金融専門職(ファンドマネージャー・ディーラーなど)

金融専門職も、年収2000万円を狙える仕事です。外資系の金融企業は、成功報酬やボーナスが多額に支給されるケースが多く、成果をあげることで年収2000万円が期待できます。

金融専門職の転職難易度は高く、未経験者には現実的ではありません。未経験からの転職方法として、コンサル企業に入社し経験を積んでから、金融専門職を目指すことが考えられます。

転職の際は、情報分析力や政治や経済など、様々な知識や能力が求められます。その分、金融専門職として活躍できれば年収2000万円を実現する可能性は高いです。

年収2000万円以上の収入を目指す方法

1. 起業をする
2. 投資をする
3. スキルを身に付ける(経営・専門知識)
4. 仕事における人脈を作る
5. 早いうちに給与が高い業界・企業に転職する

1.起業をする

起業するのも、年収を上げる方法として考えられます。成功すれば大幅な収入アップが期待できますが、その分リスクも大きいです。

起業は時間や体力的に考えると、現職を続けながらというのは非常に困難です。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業を考えましょう。

2.投資をする

投資は、年収2000万円以上を目指す方法の1つです。投資だけで年収2000万円は難しいですが、総合的な収入アップに繋がります。

投資にはリスクが伴いますが、許容範囲を十分に理解し、計画的に資産運用することで収入アップが見込めます。貯金に余裕があるなら、投資にお金を回すのがおすすめです。

投資をする際は、達成したい目標金額を決めてから始めましょう。年収2000万円なら、節税に取り組めるiDeCoや新NISAなどがおすすめです。

3.スキルを身に付ける(経営・専門知識)

年収2000万円以上を目指すなら、経営スキルや専門知識を身に付けましょう。年収2000万円を見込める仕事は、医師や士業、経営者など、高い専門性が問われる業務が多いからです。

例えば、戦略やマーケティングスキルなどの経営スキルを身につけることで、起業や独立をする際に役立ちます。金融専門職の場合、投資商品や政治・経済に関する幅広い専門知識が、年収アップに繋がります。

まずは、現職で基本的なスキルを身に付けて、スキルアップのために意欲的に学習すると良いでしょう。

4.仕事における人脈を作る

収入アップを目指すなら、仕事における人脈を作ることをおすすめします。転職を考えた際に、知人の紹介によって、好条件の転職先が見つかる可能性が高まるからです。

人脈を活用した転職活動をすることで、会社の実態を知れます。知人から選考におけるポイントを聞くことで、採用確率が上がります。また、会社の評価基準を聞けば、昇進・昇格によって収入アップが実現しやすいです。

転職の他にも、起業や事業拡大を考えた時の相談相手になってくれます。人脈を作る際は、お互いが役立つ情報の交換や、双方の価値を認め合えること大切です。

5.早いうちに給与が高い業界・企業に転職する

年収2000万円以上を目指すなら、早いうちに給与が高い業界や企業に転職すべきです。早いうちに年収2000万円が見込める企業に転職すれば、昇進・昇格によって目標収入を達成できる可能性が高まります。

日本の大手企業では、年功序列の給与形態を採用しているケースが多いです。20～30代のうちに転職できれば、コツコツとキャリアを積むことで年収2000万円が見えてくるでしょう。

転職時は給与が高いIT業界や、コンサル企業を選ぶと良いでしょう。また、ITエンジニアやコンサルは、独立して活躍する人も多いので、転職先の候補におすすめです。

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年収2000万円から引かれる税金・社会保険料

年収2000万円の所得税は約30.9万円/月

年収2000万円の所得税は、1ヶ月あたり約30.9万円、年間では約371万円です。所得税は、国や地方自治体に納める税金の1つで、会社からの給料や自身で稼いだお金などにかかります。

日本では累進課税制度が導入されており、収入が増えるほど所得税の負担が大きくなるのが特徴です。所得金額に応じて、5～45%の税率がかかります。年収2000万円の場合、税率は33%です。

また、所得税は配偶者や扶養家族の有無によって、税金の負担が軽くなる場合があります。

年収2000万円の住民税は約13.3万円/月

年収2000万円の住民税は、1ヶ月あたり約13.3万円、年間では約160万円です。住民税とは、住んでいる都道府県や自治体に納める税金を指します。

住民税は、収入が多くなるほど納める金額は多くなります。ただし、税率は原則10%と定められているため、所得税のように一定の収入で負担が大きくことはありません。

ただし、住民税は住んでいる自治体によって変わる場合があります。地域の環境整備や保全などを目的とした費用・予算が、住民税に上乗せされる場合があるためです。

年収2000万円の社会保険料は約13.9万円/月

年収2000万円の社会保険料は、1ヶ月あたり約13.9万円、年間では約167万円です。社会保険とは、病気や怪我などで生活の安定が損なわれた場合に、一定の給付を受けられる保障制度です。

社会保険料には、健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険が該当します。労災保険も含まれますが、保険料は会社側が全額負担します。

▼社会保険料の金額や詳細(タップで開閉)

	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 139万※×9.98%÷2=69,361円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 65万※×18.3％÷2=59,475円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 166.6万×0.6％=約10,000円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.60％を会社と折半】 139万※×1.60％÷2=11,120円 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付 ※標準報酬月額の等級を元に計算

参考：日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

年収2000万円を超える場合は確定申告が必要

年収2000万円を超える場合は、確定申告が必要です。

会社員として働いている場合、会社が年末調整をしてくれるのが一般的です。しかし、年収2000万円を超えると年末調整の対象から外れます。

確定申告の手続きをする際は、税務署や税理士などの専門家に相談すると安心です。

年収2000万円の人におすすめの税金対策・節税方法

日本では累進課税制度が採用されており、収入が多くなるほど税金の負担が増えます。年収2000万円の場合、所得税や住民税で1ヶ月あたり約44万円、年間では約531万円が給料から引かれます。

手元に残る金額を多く残すためには、節税対策が必須です。ここでは、年収2000万円を稼いでいる人におすすめの節税方法について解説します。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税を活用することで、節税に繋がります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

iDeCo

年収2000万円の人におすすめの節税方法は、iDeCoです。iDeCoは、個人が年金を積み立てる制度であり、将来の老後の生活を安定させるために役立ちます。

積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

年収2000万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間104,800円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

新NISA

新NISAも、年収2000万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかかりません。

以前は「一般NISA」「つみたてNISA」と分かれていた制度でしたが、2024年1月にリニューアルしたのが新NISAです。

新NISAを利用する際は、リスクの許容範囲や、将来の目標に合わせて適切な投資金額を決めてから、資産形成をしましょう。

年収2000万円を稼げる企業

企業名	年収範囲	売上高	平均勤続年数	平均年齢	従業員
三井商事	～2,600万円	12.8兆円	18.4年	42.7歳	5,725人
伊藤忠商事	～2,100万円	10.3兆円	17.9年	41.6歳	4,215人
三井物産	～2,600万円	8兆円	18.3年	42.1歳	5,587人
住友商事	～2,100万円	4.6兆円	18.1年	42.7歳	5,240人
野村証券	～2,000万円	1.4兆円	15年	41.9歳	26,556人
ゴールドマン・サックス	～3,500万円	–	–	–	800人
マッキンゼー	～2,000万円	–	–	–	600人
野村総合研究所	～2,000万円	5,503億円	14.7年	40.5歳	6,507人
Google	～3,100万円	–	–	–	–
丸紅	～2,000万円	6.3兆円	17.5年	42.2歳	4,389人
アマゾン	～2,000万円	2.5兆円	–	–	70,000人
キーエンス	～2,400万円	5.4兆円	12.2年	35.8歳	2,607人
日本M&Aセンター	～2,300万円	3,400億円	3.4年	34.3歳	774人
セールスフォース	～2,800万円	–	–	–	–
プルデンシャル生命	～4,000万円	1.1兆円	9.3年	40.2歳	6,780人

※年収は各種企業口コミサイト統計

年収2000万円を目指せる転職エージェント

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まとめ

年収2000万円の手取りは年間で約1306万円、1ヶ月あたりでは約108.8万円です。年収2000万円以上稼いでいる人の割合は0.6％で、約167人に1人しかいません。

年収2000万円を稼いでいれば、基本的には余裕のある生活を送れます。ただし、贅沢をしすぎてしまうと、家計を圧迫する可能性があります。

年収2000万円の収入を目指すには、ハイクラス向けの転職サービスの利用が必須です。リクルートダイレクトスカウトは、年収2000万円の求人があるので現職以上の収入アップが狙えます。

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