AI研修の助成金・補助金を徹底解説｜人材開発支援助成金やIT導入補助金の活用方法

AI研修の費用は、国や自治体の制度を賢く使えば実質負担を4分の1以下に減らせます。制度を正しく利用することで導入コストを大幅に削減できるということは、すべての経営者が知っておくべきことです。

ただし、これらの支援金は事前に審査を受ける必要があります。研修開始の1ヶ月前までに計画書を出し、研修終了後に実績を報告して初めてお金が戻ってくる「後払い」の仕組みです。期限を過ぎると一円も受給できないため注意してください。

この記事では、1300社以上の導入支援実績を持つクロスサード株式会社の監修のもと、2026年に向けた受給の要点を整理しました。自社に合う制度を判断するための材料として活用してください。

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AI研修の費用を削減する公的支援の比較まとめ

AI研修の支援策は、大きく分けて「人への投資（助成金）」と「道具への投資（補助金）」の2種類があります。どちらも国が経費の半分から4分の3以上を負担するため、自社の持ち出しを最小限に抑えられます。

制度名	対象となるお金	助成率（中小企業）	給料の補填
人材開発支援助成金	研修の受講料 受講中の社員の給料	最大75%	あり（時給1,000円）
IT導入補助金 2025	ソフトの購入費 操作の導入研修費	最大80%	なし

ただし、これらの支援金は申請すればすぐにもらえるものではありません。事前に計画書を出し、国の審査を通過する必要があるからです。

また、助成金や補助金は、研修後に実績を報告して初めてお金が戻ってくる「後払い」の仕組みです。手続きの期限を過ぎると一円も受給できません。

審査や手続きに不安がある場合は、クロスサード株式会社のような助成金サポートが徹底している研修会社を活用するのが良いでしょう。

教育重視かツール導入重視かで選ぶ窓口が変わる

本格的にAIを使いこなせる社員を増やしたいなら、厚生労働省の「人材開発支援助成金」が最適です。受講料の補助だけでなく、研修のために現場の仕事が止まる時間の給料まで国がサポートしてくれます。

一方で、特定のAIソフトを導入し、その初期設定や操作方法を学びたい場合は、経済産業省の「IT導入補助金」が向いています。自社の課題に合わせて正しい制度を選ぶことが、投資の失敗を防ぐ鍵となります。

目的を分ければIT導入補助金と助成金は併用できる

同じ会社で補助金と助成金を同時に利用することは可能です。ただし、全く同じ研修内容に対して、両方の制度から同時にお金をもらう「重複受給」は禁止されています。

賢い方法として、AIソフトの購入代は「補助金」、そのソフトを使いこなすための高度なスキル研修は「助成金」と切り分けて申請しましょう。

このように経費を仕分けることで、道具と人の両方のコストを最小化できます。

AI研修の主軸となる人材開発支援助成金の4コース

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、研修の目的や期間によって選ぶべき窓口が異なります。自社の教育計画がどの要件に当てはまるか、以下の各コース詳細を確認してください。

事業展開等リスキリング支援コース｜最大75%の助成金

「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」は、新規事業の立ち上げや、社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目指す際に必要となる教育を支援する制度です。

AIの導入そのものが「新たな分野への挑戦」や「DXの推進」に該当するため、AI研修での活用に非常に適しています。

中小企業であれば研修費の75％が助成されるため、人材開発支援助成金の中でも金銭的なメリットが最も大きいのが特徴です。

対象企業	雇用保険の適用事業所であること
主な訓練内容	新事業の開始やDX・GXの推進に伴い、新たな分野で必要となる専門知識の習得
訓練期間 （時間）	10時間以上の実務外訓練（OFF-JT）
経費助成率 （中小企業）	75％（大企業は60％）
賃金助成額 （1人1時間）	1,000円（大企業は500円）
経費助成限度額	10〜100時間未満：30万円 100〜200時間未満：40万円 200時間以上：50万円 ※中小企業1人あたり

単にデジタル機器を触るだけの初歩的な研修は対象外となりますが、実務フローをAIで再構築するような「専門的な技能習得」であれば広く認められます。

令和8年度（2026年度）末までの時限措置となっているため、早めの検討が推奨されます。

人への投資促進コース｜高度デジタル人材育成に特化

「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」は、デジタル社会を牽引する高度なスペシャリストの育成を目的とした制度です。

ITスキル標準（ITSS）やDX推進スキル標準（DSS-P）で「レベル3」以上に相当する、専門性の高いAI技術を習得させる訓練が主な対象となります。

このコースも令和8年度（2026年度）までの期間限定で助成率が引き上げられています。単なるツールの利用者ではなく、自社のAI戦略を設計・開発できる中核人材を育てたい場合に非常に有効な選択肢です。

対象企業	雇用保険の適用事業所であり、DX認定を受けている、またはIPAへDX推進指標を提出しているなどの要件を満たす事業主
主な訓練内容	高度なデジタル人材の育成を目的としたIT・AI研修（専門性の高い内容）
訓練期間 （時間）	10時間以上の実務外訓練（OFF-JT）
経費助成率 （中小企業）	75％（大企業は60％）
賃金助成額 （1人1時間）	1,000円（大企業は500円）
経費助成限度額	10〜100時間未満：30万円 100〜200時間未満：40万円 200時間以上：50万円 ※中小企業1人あたり

「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」を活用するには、事前に「事業内職業能力開発計画」を策定し、企業経営と人材育成の方向性を整合させておく必要があります。

難易度の高い研修であっても、国が高いコスト負担を引き受けることで、企業の先端技術導入を後押ししています。

人材育成支援コース｜幅広い教育を支える標準制度

「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」は、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための、最もスタンダードな制度です。

生成AIに特化した内容だけでなく、既存のITスキルや業務知識と組み合わせた幅広い研修を計画する場合に活用できます。

このコースは、正規雇用者だけでなく有期契約労働者やパートタイム労働者も対象に含まれる点が特徴です。中途採用者の即戦力化や、全社的なリテラシー向上を目的としたAI研修を実施する際の有力な選択肢となります。

対象企業	雇用保険の適用事業所であること
主な訓練内容	職務に関連した専門知識・技能の習得（AIリテラシー教育など）
訓練期間 （時間）	10時間以上の実務外訓練（OFF-JT）
経費助成率 （中小企業）	45％（一定の要件を満たせば60％）
賃金助成額 （1人1時間）	800円（一定の要件を満たせば1,000円）
経費助成限度額	10〜100時間未満：15万円 100〜200時間未満：30万円 200時間以上：50万円 ※中小企業1人あたり

他のコースに比べて標準の助成率は低めに設定されていますが、申請のハードルが比較的低く、長期的な人材育成計画の中に教育を組み込みやすいのがメリットです。

実務に即した基礎的なAI活用能力を、組織全体へ着実に浸透させたい場合に適しています。

教育訓練休暇等付与コース｜制度の導入支援に特化

「人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）」は、会社が研修を強制するのではなく、社員が自律的に学ぶための「休暇制度」を導入した事業主を支援する仕組みです。

社員が自らAIスクールに通ったり、資格試験の勉強をしたりする時間を会社が支援したい場合に有効です。

この制度の最大の特徴は、教育訓練のための有給休暇制度などを新たに導入・実施することで、制度導入に対する一時金が支給される点にあります。ボトムアップでのAI活用を促し、社員の自己啓発を尊重する組織文化を作りたい企業に選ばれています。

対象企業	雇用保険の適用事業所であり、教育訓練休暇制度などを新たに導入・適用する事業主
主な助成内容	3年間で5日以上の有給教育訓練休暇制度の導入と実施
助成金額 （制度導入）	30万円（賃金要件等を満たせば36万円）
支給限度額	1事業所あたり制度導入助成は1回限り

「教育訓練休暇等付与コース」は主に「制度導入に対するお祝い金（一時金）」としての性格が強く、他コースのような継続的な賃金助成はありません。

より手厚い休暇中の給料補助を希望する場合は、「人への投資促進コース」内の長期休暇メニューを検討するのが良いでしょう。

人材開発支援助成金を受給するための教育訓練の条件

人材開発支援助成金を受給するには、実施するAI研修の内容が国の定める基準を満たしていなければなりません。研修の質や管理体制が不十分だと、申請をしても支給対象外となるリスクがあります。

確実に受給するために、カリキュラム作成時に必ず守るべき2つの基本条件を整理しました。

10時間以上の通常の業務を離れた訓練を実施する

人材開発支援助成金の対象となるのは、日常の仕事の中で教えるOJTではなく、業務を完全に離れて実施される10時間以上の訓練（OFF-JT）に限られます。

具体的には、専用のテキストを使用し、講師が指導する学習のための時間を合計10時間以上確保しなければなりません。

短時間のセミナーや数時間で終わる単発の講習では要件を満たせないため、事前のカリキュラム作成が不可欠です。

8割以上の出席と受講ログの管理を徹底する

AI研修を受講する社員には、計画した訓練時間の8割以上に出席してもらう必要があります。欠席が多い社員については、その分の人材開発支援助成金は支給されません。

また、eラーニングを活用する場合は、学習管理システム（LMS）による受講記録の保存が必須です。誰が、いつ、どの項目を学んだかの証拠が審査で重視されるため、正確なログが残るシステムを利用してください。

人材開発支援助成金を受給するまでの手続きの流れ

人材開発支援助成金は、研修が終わってからお金が戻ってくる後払いの制度です。支給を受けるためには、研修開始前の計画届から終了後の支給申請まで、決められたステップを正確に踏む必要があります。

受給までの実務フローを3つのフェーズに分けて解説します。

フェーズ	タイミング	主なアクション
事前申請	研修開始の1ヶ月前まで	職業訓練実施計画届を労働局へ提出
研修実施	計画期間中	研修の受講、8割以上の出席、費用の全額支払い
支給申請	終了後2ヶ月以内	支給申請書と証拠書類（領収書等）を提出

1ヶ月前：労働局へ計画届を提出する

最も重要なステップは、研修を始める前の事前申請です。研修開始日の1ヶ月前までに、教育カリキュラムや対象者リストをまとめた計画届を管轄の労働局へ提出し、受理される必要があります。

この期限を1日でも過ぎると、その研修は助成対象として一切認められません。AI研修の実施を決めたら、まずは1ヶ月前の期限から逆算してスケジュールを組むことが鉄則です。

研修中：費用の全額負担と賃金の支払いを行う

計画が受理されたら研修を実施しますが、この期間中に会社側で守るべきルールが2点あります。

1点目は、受講する社員の給料（時給1,000円以上の適正な賃金）を支払うこと。2点目は、研修費用の全額を会社が先に教育機関へ支払うことです。

教育機関からの返金や実質的な割引を受けるといった不適切な資金処理があると、不正受給とみなされる可能性があるため注意してください。

終了後：2ヶ月以内に支給申請を行う

研修が終了したら、終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請書を提出します。

この際、研修の領収書や振込控え、出席状況を確認できる出勤簿、賃金台帳などの証拠書類をすべて揃えて報告しなければなりません。

労働局による審査を経て、要件を満たしていると判断されれば、指定の口座に助成金が振り込まれます。

IT導入補助金2025を活用したAIツールの導入支援

「IT導入補助金2025」は、自社の課題解決に役立つソフト（ITツール）の導入費用を国が補助する制度です。

生成AIを業務に組み込むためのソフトウェア代金や、その設定・初期教育のコストを大幅に削減できます。

人材開発支援助成金との大きな違いは、社員の給料（時給）に対する補填がない代わりに、補助率が非常に高く、初期投資を最小限に抑えて最新のデジタル環境を構築できる点にあります。

AIツールの初期費用と操作教育をまとめてサポート

IT導入補助金では、AIソフトウェアの購入代金だけでなく、そのツールを使いこなすための「導入支援費用」も補助の対象となります。ここには、ツールの初期設定や、社員向けの基本的な操作マニュアルの作成、操作説明会の実施費用が含まれます。

対象企業	日本国内に本社及び事業所を置く中小企業・小規模事業者等
補助対象となる経費	AIソフトウェアの購入費、初期設定費用、操作説明会、保守費用など
補助率	最大80%（枠や事業規模による）
賃金助成 （時給補填）	なし
補助金額の目安	5万円 〜 450万円以上（申請する枠によって大きく異なります）

この制度の強みは、AIを動かすための「道具」とその「最低限の動かし方」をセットで安く手に入れられることです。プロンプト作成のような高度なスキル習得は「助成金」、ツール自体の導入と基本操作は「補助金」と使い分けるのが最も賢い活用法です。

補助率最大80%｜小規模事業者の自己負担を最小化

小規模事業者が特定の枠（デジタル化基盤導入枠など）を活用してAIツールを導入する場合、経費の最大80%（5分の4）が補助されます。高額なAIシステムの導入であっても、実質2割の負担で社内のDX環境を一気に整えることが可能です。

ただし、補助金は予算の上限に達し次第、受付が締め切られる「早い者勝ち」の側面があります。

公募回ごとに審査が行われ、不採択になるリスクもあるため、IT導入支援事業者などの専門家と連携して早めに計画を立てることが、受給を成功させるポイントです。

自治体独自のAI研修支援制度の活用

国の人材開発支援助成金以外にも、各自治体が独自に実施している支援制度があります。これらは国の制度では手が届かない短期研修や、地域独自の産業振興を目的としたものが多く、上手に活用することで研修コストをさらに抑えることが可能です。

特に「研修時間が10時間に満たない」「国の複雑な申請プロセスを避けたい」といった場合に、自治体の制度が有力な選択肢となります。ここでは代表的な東京と大阪の事例を紹介します。

東京都 DXリスキリング助成金｜短時間のAI研修に最適

「東京都 DXリスキリング助成金」は、東京都の中小企業を対象に、DXに関連する研修費用を助成する制度です。

最大の特徴は、国の人材開発支援助成金では対象外となりやすい「3時間以上10時間未満」の短時間研修も助成対象になる点です。

AIの基礎を数時間で学ぶような短期集中型のカリキュラムでも、経費の4分の3（75%）が助成されます。国の制度では要件を満たせない小規模な勉強会や、まずはお試しでAI研修を始めたい企業にとって、非常に利便性の高い制度です。

対象企業	都内に本社または事業所を置く中小企業等
主な助成内容	DXに関する外部研修の受講料、教科書代、ID登録料など
研修時間の条件	1研修あたり3時間以上10時間未満
助成率	4分の3（75％）
助成限度額	受講者1人につき7.5万円、1社あたり最大100万円

「東京都 DXリスキリング助成金」の受給には研修開始前の申請が必要ですが、国の制度に比べて手続きがシンプルである点も魅力です。

最新の募集要項は「東京しごと財団」のホームページで公開されるため、都内企業は定期的なチェックを推奨します。

大阪府 人材育成支援補助金｜10時間未満の研修も対象

「大阪府 人材育成支援補助金」は、大阪府内の中小企業がデジタルスキル習得のために外部研修を利用する際、その費用を補助する制度です。

国の助成金ではカバーしきれない「10時間未満」の短期研修や、eラーニングをメインターゲットにしています。

デジタル関連の研修であれば、補助率は4分の3（75%）と極めて高く設定されています。生成AIのような新しい技術をクイックに習得させ、即戦力として現場に投入したい大阪の企業にとって、強力な追い風となる制度です。

対象企業	大阪府内に事業所を持つ中小企業・個人事業主
主な補助内容	外部研修機関が実施するデジタルスキル等の研修受講料
研修時間の条件	10時間未満の研修（国の助成金の対象外となるもの）
補助率	デジタル関連研修：4分の3（75％）
補助上限額	デジタル関連：上限なし（1社あたりの受講人数に制限あり）

「大阪府 人材育成支援補助金」は、最新のAI活用術を特定の部署だけですぐに導入したい場合などに適しています。

予算枠に達し次第終了となる「早い者勝ち」の側面があるため、大阪府の公報や商工会議所からの情報を早めに収集することが重要です。

地域の支援制度の探し方｜自治体や商工会議所を調査する

東京や大阪以外でも、独自のリスキリング支援を行っている自治体は全国に増えています。国の制度よりも審査期間が短い傾向があり、地元企業を優先的に採択する仕組みになっていることも少なくありません。

自社の本社所在地だけでなく、支店や工場がある自治体の「産業振興課」や「商工会議所」のホームページを調査してください。「DX 補助金」「リスキリング 助成」「人材育成」などのキーワードで検索すると、活用可能な制度が見つかる可能性が高まります。

自治体独自の制度は年度（4月）ごとに内容が更新されるのが通例です。2025年度の助成金を受けられなかった場合も、年度明けには改めて探してみるのがおすすめです。

AI研修の成果とコスト削減を両立させるクロスサードの支援

AI研修を成功させるには、質の高いカリキュラムだけでなく、公的支援を賢く活用して投資効率を高める視点が欠かせません。

1300社以上の導入支援実績を持つクロスサード株式会社は、実践的なAIスキルの習得と、助成金・補助金を活用したコスト最小化の両面から企業をバックアップします。

単なる「研修の提供」に留まらず、受給を成功させるための実務まで一貫してサポートするのが特徴です。

実務に直結するAI研修と連動した助成金サポート

クロスサード株式会社の最大の強みは、助成金の受給要件を熟知した専門家がAI研修の計画段階から並走する点にあります。

研修のプロが直接サポートするため、申請に必要な「教育訓練の証拠（ログ）」の作成や整理もスムーズです。

社内の事務担当者が複雑な要件をゼロから理解する必要はなく、高品質な学びと着実な費用回収を同時に実現できます。

導入計画から受給完了まで一気通貫で伴走

特定のAIツールを導入したい場合にはIT導入補助金、高度なスキルを持つ人材を育てたい場合には人材開発支援助成金など、貴社の目的に合わせた最適な研修プランを提案します。

制度の改正や予算の動向を常に把握しているため、2026年に向けた最も有利な導入スケジュールを提示することが可能です。

「自社の課題にどのAI研修が合うのか」という本質的な相談から、生成AIをどう安く導入するかという実務的な悩みまで、一つの窓口で完結します。不支給のリスクを最小限に抑えながら、組織のAI化を最短距離で進めることが可能です。

AI研修の導入とコスト削減の無料相談

AI研修の導入にあたっては、自社の課題解決に最適なカリキュラム選びと、活用できる助成金・補助金の選定をセットで行うことが成功の鍵です。

クロスサード株式会社では、貴社のニーズに合わせたAI研修プランのご提案とともに、活用可能な制度の診断と活用アドバイスを無料で行っています。

「AIで業務を効率化したい」「助成金を活用してコストを抑えたい」とお考えの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。