AI研修の助成金・補助金とは｜人材開発支援助成金やIT導入補助金は併用できる？

AI研修の費用は、国や自治体の制度を賢く使えば実質負担を4分の1以下に減らせます。制度を正しく利用することで導入コストを大幅に削減できるということは、すべての経営者が知っておくべきことです。

ただし、これらの支援金は事前に審査を受ける必要があります。また、期限内に計画書を出し、研修終了後に実績を報告して初めてお金が戻ってくる後払いの仕組みです。期限を過ぎると1円も受給できないため注意してください。

この記事では、1300社以上の導入支援実績を持つクロスサード株式会社の監修のもと、受給の要点を整理しました。自社に合う制度を判断するための材料として活用してください。

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AI研修に関わる助成金・補助金まとめ

AI研修の国の支援策は、大きく分けて、人への投資（助成金）と道具への投資（補助金）の2種類があります。どちらも国が経費の半分から4分の3以上を負担するため、自社の持ち出しを最小限に抑えられます。

制度名	対象となるお金	助成率（中小企業）	給料の補填	窓口
人材開発支援助成金	研修の受講料 受講中の社員の給料	最大75%	あり	厚生労働省
IT導入補助金 2025	ソフトの購入費 操作の導入研修費	50～80%	なし	経済産業省 （中小企業庁）

ただし、これらの支援金は申請すればすぐにもらえるものではありません。事前に計画書を出し、国の審査を通過する必要があるからです。

また、助成金や補助金は、研修後に実績を報告して初めてお金が戻ってくる後払い制度です。手続きの期限を過ぎると1円も受給できません。

審査や手続きに不安がある場合は、クロスサード株式会社のような助成金サポートが徹底している研修会社を活用するのが良いでしょう。

教育重視かツール導入重視かで選ぶ窓口が変わる

本格的にAIを使いこなせる社員を増やしたいなら、厚生労働省の人材開発支援助成金が最適です。受講料の補助だけでなく、研修のために現場の仕事が止まる時間の給料まで国がサポートしてくれます。

一方で、特定のAIソフトを導入し、その初期設定や操作方法を学びたい場合は、経済産業省のIT導入補助金が向いています。自社の課題に合わせて正しい制度を選ぶことが、投資の失敗を防ぐ鍵となります。

目的を分ければIT導入補助金と助成金は併用できる

同じ会社で補助金と助成金を同時に利用することは可能です。ただし、全く同じ研修内容に対して、両方の制度から同時にお金をもらう重複受給は禁止されています。

賢い方法として、AIソフトの購入代は補助金、そのソフトを使いこなすための高度なスキル研修は助成金と切り分けて申請しましょう。

このように経費を仕分けることで、道具と人の両方のコストを最小化できます。

AI研修の主軸となる人材開発支援助成金の4コース【厚生労働省】

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、研修の目的や期間によって選ぶべき窓口が異なります。自社の教育計画がどの要件に当てはまるか、以下の各コース詳細を確認してください。

事業展開等リスキリング支援コース｜最大75%の助成金

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業の立ち上げや、社内のDX化を目指す際に必要となる教育を支援する制度です。中小企業であれば研修費の75％が助成されます。

AIの導入そのものが新たな分野への挑戦やDXの推進に該当するため、AI研修での活用に非常に適しています。

対象企業	雇用保険の適用事業所であること
主な訓練内容	新事業の開始やDX・GXの推進に伴い、新たな分野で必要となる専門知識の習得
訓練期間 （時間）	10時間以上の実務外訓練（OFF-JT）
経費助成率 （中小企業）	75％（大企業は60％）
賃金助成額 （1人1時間）	1,000円（大企業は500円）

単にデジタル機器を触るだけの初歩的な研修は対象外ですが、実務フローをAIで再構築するような専門的な技能習得であれば広く認められます。

令和8年度（2026年度）末までの時限措置となっているため、早めの検討が推奨されます。

人への投資促進コース｜高度デジタル人材育成に特化

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）は、デジタル社会を牽引する高度なスペシャリストの育成を目的とした制度です。

令和4年度から8年度までの期間限定助成として、単なるツールの利用者ではなく、自社のAI戦略を設計・開発できる中核人材を育てたい場合に非常に有効な選択肢です。高度な訓練内容に対して、通常よりも手厚い助成率が設定されています。

対象企業	雇用保険の適用事業所であり、以下のいずれかを満たす事業主（高度デジタル人材訓練の場合） ・DX認定を受けている ・IPAへDX推進指標を提出し、自己診断を行っている ・主たる事業が情報通信業である など
主な訓練内容	ITSS（ITスキル標準）やDSS-P（DX推進スキル標準）レベル3・4相当の高度なデジタル人材の育成を目的とした専門的なIT・AI研修
訓練期間 （時間）	1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上の実務外訓練（OFF-JT）
経費助成率 （中小企業）	75％（大企業は60％）
賃金助成額 （1人1時間）	1,000円（大企業は500円） ※eラーニングや通信制による訓練は賃金助成の対象外です。
経費助成限度額	10〜100時間未満：30万円 100〜200時間未満：40万円 200時間以上：50万円 ※中小企業1人あたり。高度デジタル人材訓練に適用される限度額です。

ITスキル標準（ITSS）やDX推進スキル標準（DSS-P）でレベル3以上に相当する、専門性の高いAI技術を習得させる訓練が主な対象です。研修終了から6ヶ月以内に、対象の資格試験を受験する場合に活用できます。

また、受給には、訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に職業訓練実施計画届を労働局へ提出する必要があります。

条件が詳細に定められているため、AI研修の専門家を交えて、企業経営と人材育成の方向性を合わせておくのがおすすめです。

人材育成支援コース｜幅広い教育を支える標準制度

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための、最もスタンダードな制度です。

生成AIに特化した内容だけでなく、既存のITスキルや業務知識と組み合わせた幅広い研修を計画する場合に活用できます。

このコースは、正規雇用者だけでなく有期契約労働者やパートタイム労働者も対象に含まれる点が特徴です。中途採用者の即戦力化や、全社的なリテラシー向上を目的としたAI研修を実施する際の有力な選択肢となります。

対象企業	雇用保険の適用事業所であること
主な訓練内容	職務に関連した専門知識・技能の習得（AIリテラシー教育など）
訓練期間 （時間）	10時間以上の実務外訓練（OFF-JT）
経費助成率 （中小企業）	45％（一定の要件を満たせば60％） ※非正規雇用の場合は最大85%
賃金助成額 （1人1時間）	800円（一定の要件を満たせば1,000円）

他のコースに比べて標準の助成率は低めに設定されていますが、申請のハードルが比較的低く、長期的な人材育成計画の中に教育を組み込みやすいのがメリットです。

基礎的なAI活用能力を、組織全体へ着実に浸透させたい場合に適しています。

教育訓練休暇等付与コース｜制度の導入支援に特化

人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）は、会社が研修を強制するのではなく、社員が自律的に学ぶための休暇制度を導入した事業主を支援する仕組みです。

教育訓練のための有給休暇制度（3年間に5日以上）を新たに導入・実施することで、制度導入に対する一時金を受け取れます。

対象企業	雇用保険の適用事業所であり、教育訓練休暇制度などを新たに導入・適用する事業主
主な助成内容	3年間で5日以上の有給教育訓練休暇制度の導入と実施
助成金額 （制度導入）	30万円（賃金要件等を満たせば36万円）
支給限度額	制度導入助成は1事業主あたり1回限り

教育訓練休暇等付与コースは、社員が自らAIスクールに通ったり、資格試験の勉強をしたりする時間を、会社が有給休暇としてバックアップしたい場合に非常に有効です。

ボトムアップでのAI活用を促し、社員の自己啓発を尊重する組織文化を作りたい企業は検討してみると良いでしょう。

AI研修で人材開発支援助成金を受給するための条件

人材開発支援助成金を受給するには、実施するAI研修の内容が国の定める基準を満たしていなければなりません。研修の質や管理体制が不十分だと、申請をしても支給対象外となるリスクがあります。

確実に受給するために、カリキュラム作成時に必ず守るべき2つの基本条件を整理しました。

10時間以上の通常の業務を離れた訓練を実施する

人材開発支援助成金の対象となるのは、日常の仕事の中で教えるOJTではなく、業務を完全に離れて実施される10時間以上の訓練（OFF-JT）に限られます。

具体的には、専用のテキストを使用し、講師が指導する学習のための時間を合計10時間以上確保しなければなりません。

短時間のセミナーや数時間で終わる単発の講習では要件を満たせないため、事前のカリキュラム作成が不可欠です。

8割以上の出席と受講ログの管理を徹底する

AI研修を受講する社員には、計画した訓練時間の8割以上に出席してもらう必要があります。欠席が多い社員については、その分の人材開発支援助成金は支給されません。

また、eラーニングを活用する場合は、学習管理システム（LMS）による受講記録の保存が必須です。誰が、いつ、どの項目を学んだかの証拠が審査で重視されるため、正確なログが残るシステムを利用してください。

AI研修で人材開発支援助成金を受給するまでの手続きの流れ

人材開発支援助成金は、研修が終わってからお金が戻ってくる後払いの制度です。支給を受けるためには、研修開始前の計画届から終了後の支給申請まで、決められたステップを正確に踏む必要があります。

受給までの実務フローを3つのフェーズに分けて解説します。

フェーズ	タイミング	主なアクション
事前申請	研修開始の6ヶ月前から1ヶ月前まで	職業訓練実施計画届を労働局へ提出
研修実施	計画期間中	研修の受講、8割以上の出席、費用の全額支払い
支給申請	終了後2ヶ月以内	支給申請書と証拠書類（領収書等）を提出

1ヶ月前：労働局へ計画届を提出する

研修開始の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ計画届を提出してください。

令和7年度の改正により、事前の内容審査や受理というステップはなくなりました。現在は書類の受付のみを行い、実質的な審査は研修後の支給申請時にまとめて実施されます。

計画届を出しただけで受給が決まるわけではないため、事前の要件確認が欠かせません。1日でも遅れると助成対象外となるため、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

研修中：費用の全額負担と賃金の支払いを行う

研修期間中は、受講者の給料を支払い、研修費用の全額を自社で負担してください。

教育機関からのキャッシュバックや、営業協力費といった名目で実質的な負担を減らす金銭の受け取りは厳禁です。こうした不適切な資金処理は、不支給や不正受給とみなされる大きなリスクがあります。

経費を自社口座から全額振り込み、その証拠を確実に残してください。

終了後：2ヶ月以内に支給申請を行う

研修が終わったら、翌日から2ヶ月以内に支給申請を完了させてください。このタイミングで、計画届の内容も含めた厳正な一括審査が行われます。

申請には、領収書や振込控え、出席状況がわかる出勤簿、賃金台帳といった多くの証拠書類が必要です。すべての書類が揃い、審査で要件を満たしていると認められた後に助成金が振り込まれます 。

IT導入補助金2025を活用したAIツールの導入支援【経済産業省】

IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、AIツールなどの導入費用を国が補助する制度です。

生成AIを業務に組み込むためのソフトウェア代金や最大2年分のクラウド利用料に加え、その設定や操作教育、さらにはITツールの定着を促す導入後のコストまで幅広くカバーできます。

人材開発支援助成金との大きな違いは、社員の給料（時給）に対する補填がない代わりに、最新のデジタル環境を構築し、現場で使いこなすためのコンサル費用や保守サポート費用を直接的に支援してくれる点にあります。

AIツールの初期費用と活用支援をまとめてサポート

IT導入補助金では、AIソフトウェアの購入代金だけでなく、導入設定やマニュアル作成、導入研修、そしてIT活用を定着させるための専門家によるサポート費用も補助の対象となります。

対象企業	日本国内に本社及び事業所を置く中小企業・小規模事業者等
補助対象となる経費	AIソフトウェアの購入費、最大2年分のクラウド利用料、導入設定、マニュアル作成、導入研修、活用支援（コンサルティング等）、保守費用など
補助率	50%～80% （申請する枠、事業規模、または賃金状況による）
賃金助成 （時給補填）	なし
補助金額の目安	5万〜450万円 （通常枠の場合。申請する枠や業務プロセス数によって異なります）

IT導入補助金の強みは、生成AIを用いたツールの導入費用だけでなく、社内に定着させるためのプロのサポートまでセットで受けられることです。

目的に合わせた枠選びが重要｜通常枠とインボイス枠

AIツールを導入して業務効率化やDXを推進する場合、一般的には通常枠を利用します。

通常枠は原則50%の補助率ですが、2025年度の事業では「最低賃金近傍で雇用する従業員が多い事業者に対して、補助率を2/3まで引き上げる」という優遇措置が設けられました。

一方で、会計・受発注・決済の機能を備えたインボイス制度対応のAIツールを導入する場合にはインボイス枠（インボイス対応類型）が適用されます。この場合、小規模事業者は最大80%の補助を受けることができます。

IT導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーを組んで申請する仕組みです 。採択の可能性を高めるためにも、実績のある専門家と連携し、早めに準備を進めましょう。

自治体独自のAI研修支援制度の活用

国の人材開発支援助成金以外にも、各自治体が独自に実施している支援制度があります。

国の制度では手が届かない短期研修や、地域独自の産業振興を目的としたものが多く、上手に活用することで研修コストをさらに抑えられます。

東京都 DXリスキリング助成金｜短時間のAI研修に最適

「東京都 DXリスキリング助成金」は、東京都の中小企業を対象に、DXに関連する研修費用を助成する制度です。

最大の特徴は、国の人材開発支援助成金では対象外となりやすいの短時間研修も助成対象になる点です。研修時間としては、3時間以上10時間未満が要件になっています。

AIの基礎を数時間で学ぶような短期集中型のカリキュラムでも、経費の75%が助成されます。国の制度では要件を満たせない小規模な勉強会や、まずはお試しでAI研修を始めたい企業にとって、非常に利便性の高い制度です。

対象企業	都内に本社または事業所を置く中小企業等
主な助成内容	DXに関する外部研修の受講料、教科書代、ID登録料など
研修時間の条件	1研修あたり3時間以上10時間未満
助成率	75％
助成限度額	受講者1人1研修あたり7.5万円、1社あたり最大100万円

「東京都 DXリスキリング助成金」の受給には研修開始前の申請が必要ですが、国の制度に比べて手続きがシンプルです。

最新の募集要項は東京しごと財団のホームページで公開されるため、都内企業は定期的なチェックを推奨します。

地域の支援制度の探し方｜自治体や商工会議所を調査する

東京以外でも、独自のリスキリング支援を行っている自治体は全国に増えています。国の制度よりも審査期間が短い傾向があり、地元企業を優先的に採択する仕組みになっていることも少なくありません。

自社の本社所在地だけでなく、支店や工場がある自治体の産業振興課や商工会議所のホームページを調査してください。「DX 補助金」「リスキリング 助成」「人材育成」などのキーワードで検索すると、活用可能な制度が見つかる可能性が高まります。

自治体独自の制度は年度（4月）ごとに内容が更新されるのが通例です。2025年度の助成金を受けられなかった場合も、年度明けには改めて探してみるのがおすすめです。

AI研修の成果とコスト削減を両立させるクロスサードの支援

AI研修を成功させるには、質の高いカリキュラムだけでなく、公的支援を賢く活用して投資効率を高める視点が欠かせません。

1300社以上の導入支援実績を持つクロスサード株式会社は、実践的なAIスキルの習得と、助成金・補助金を活用したコスト最小化の両面から企業をバックアップします。

企業名	x3d株式会社(クロスサード)
研修形式	対面、オンライン、eラーニング ※選択可能
研修の特徴	・代表の武石氏自らが講師となる ・業界や職種別にカスタマイズ可能 ・研修後のアフターフォロー充実
研修対象	経営層、管理職、エンジニア、PM、 現場社員など全階層別に選べる
研修実績	導入企業数1,300社超 研修受講者5,000名超 AI導入支援実績2017年～
本社	東京都港区芝大門2-12-9-2F
事業内容	AI導入支援、AI人材育成、 AI関連システム開発、 AIクリエイティブ研修
電話番号	050-1720-9310
企業URL	x3d株式会社

クロスサード株式会社の最大の特徴は、徹底した実践重視とカスタマイズ性です。企業の業務課題をヒアリングし、現場で即活用できるスキルを習得するための独自プログラムを設計してくれます。

また、単にAI研修を提供するだけではなく、助成金・補助金を受給できるように一貫してサポートしてくれます。

実務に直結するAI研修と連動した助成金サポート

クロスサード株式会社の最大の強みは、助成金の受給要件を熟知した専門家がAI研修の計画段階から並走する点にあります。

研修のプロが直接サポートするため、申請に必要な教育訓練の証拠（ログ）の作成や整理もスムーズです。

社内の事務担当者が複雑な要件をゼロから理解する必要はなく、高品質な学びと着実な費用回収を同時に実現できます。

導入計画から受給完了まで一気通貫で伴走

特定のAIツールを導入したい場合にはIT導入補助金、高度なスキルを持つ人材を育てたい場合には人材開発支援助成金など、貴社の目的に合わせた最適な研修プランを提案します。

制度の改正や予算の動向を常に把握しているため、2026年に向けた最も有利な導入スケジュールを提示することが可能です。

「自社の課題にどのAI研修が合うのか」という本質的な相談から、AIをどう安く導入するかという実務的な悩みまで、一つの窓口で完結します。不支給のリスクを最小限に抑えながら、組織のAI化を最短距離で進めることが可能です。

まとめ

AI研修の導入にあたっては、自社の課題解決に最適なカリキュラム選びと、活用できる助成金・補助金の選定をセットで行うことが成功の鍵です。

クロスサード株式会社では、貴社のニーズに合わせたAI研修プランのご提案とともに、活用可能な制度の診断と活用アドバイスを無料で行っています。

「AIで業務を効率化したい」「助成金を活用してコストを抑えたい」とお考えの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。