福利厚生ランキング！おすすめの代行サービスはどこ？人気の会社は？

人気のある福利厚生をランキング形式で紹介します！また、福利厚生の代行サービスや、ユニークな制度で従業員から支持されている企業についても、ランキング形式で掲載しています。

住宅補助、特別休暇、学習支援など、求職者が会社を選ぶ際に注目している福利厚生について、分かりやすくポイントをまとめています。

「福利厚生を改善して、良い人材を確保したい」と考えている企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。

福利厚生ランキングTOP10｜従業員に人気の高い福利厚生は？

カテゴリー	福利厚生の具体例
住宅関連支援	住宅手当、家賃補助、社宅・寮、住宅ローン補助
休暇制度の充実	特別休暇(リフレッシュ、夏季・冬季、慶弔、病気)、有給休暇日数上乗せ
柔軟な働き方	フレックスタイム制度、時短勤務
食事関連支援	社員食堂、食事手当、ランチ代補助、オフィスでの飲食物提供
通勤関連支援	通勤手当、交通費補助
健康・医療支援	健康診断・人間ドック補助、医療費補助、メンタルヘルスケア
リモートワーク関連	在宅勤務制度、リモートワーク手当、通信費補助
退職後 将来への備え	退職金制度、企業年金(確定拠出・確定給付)、iDeCo+
キャリア開発 学習支援	スキルアップ支援、資格取得支援、研修・セミナー参加費補助
ライフイベント支援 (育児・介護など)	育児・介護休暇、育児支援(託児所、時短勤務)、慶弔見舞金

福利厚生のなかで特に人気が高いのは、家賃補助や社宅・寮などの「住宅関連支援」です。また、特別休暇やフレックスタイム制の導入についても関心は高まっています。

以下では、企業が設ける福利厚生について、より詳細に解説していきます。

住宅関連支援(住宅手当・家賃補助・社宅など)

住宅関連の福利厚生は、従業員からの関心が最も高いです。家賃補助や社宅・寮などのほかに、住宅ローンに関する福利厚生を設けている企業もあります。

特に都市部では、住宅手当の有無で生活費が大きく変わります。住宅関連支援を充実させることは、従業員の生活の質を向上させるだけでなく、採用活動における企業の魅力向上にも繋がる効果的な施策と言えるでしょう。

休暇制度の充実(特別休暇、リフレッシュ休暇など)

特に若手の従業員からは、福利厚生のなかでも特に「特別休暇」への関心が高まっています。特別休暇とは、法律で定められている年次有給休暇とは別に、企業が独自に定める休暇のことです。

具体的には、リフレッシュ休暇、夏季・冬季休暇、慶弔休暇、病気休暇などが挙げられます。

マイナビの調査では、就職活動生の半数以上が休暇制度を重視すると回答しており、特に若年層からの期待は顕著です。

柔軟な働き方(フレックスタイム制、時短勤務、リモートワークなど)

フレックスタイム制やリモートワークといった柔軟な働き方は、従業員の多様なニーズに応える上でますます重要になっています。

従業員がライフスタイルに合わせて自律的に働くことを可能にし、ワークライフバランスの向上、通勤ストレス軽減、育児・介護との両立を支援します。

柔軟な働き方の導入は、従業員の満足度を高めるだけでなく、優秀な人材の獲得・定着にも繋がる重要な要素です。

各種手当・補助(通勤手当、食事手当・社員食堂など)

通勤にかかる費用を補助する通勤手当は、多くの企業で導入されている基本的な福利厚生です。

加えて、社員食堂や食事手当といった食事に関する補助も、従業員から根強い人気があります。

通勤や食事といった日常的な支出をサポートする制度は、従業員の生活基盤を支える上で、基本的かつ重要な福利厚生と言えるでしょう。

健康支援(健康診断・人間ドック補助、メンタルヘルスケアなど)

従業員の健康を支える福利厚生として、法定の健康診断に加えた、より手厚いサポートへのニーズが高まっています。身体の健康はもちろん、心の健康への関心も同様に上昇しています。

例えば、人間ドックの費用補助など、より充実した健康チェックを可能にする制度が求められています。また、メンタルヘルスケアに関する相談体制やストレスチェック後のフォローといった取り組みが注目されています。

福利厚生の代行サービスランキング

サービス名	特徴
福利アプリ	①アプリで申請・利用が完結する手軽さ ②初期費用や月額料金が比較的安価 ③導入ハードルが低く、少人数企業に最適
ベネフィット ステーション	①140万件超の業界最多のメニュー数 ②旅行・グルメ・育児・介護等ジャンルが多様 ③業界トップクラスの導入実績と知名度
リロクラブ (福利厚生倶楽部)	①宿泊・レジャー施設の割引率に強み ②全国各地の地域限定サービスも充実 ③長年の運営実績による安定したサービス提供
リソル ライフサポート 倶楽部	①健康診断補助など健康増進メニュー豊富 ②直営ホテル・ゴルフ場等のグループ施設利用可 ③育児・介護相談、eラーニング等も提供
アソシエ倶楽部	①NTTグループ運営の高い信頼性と安定性 ②スキルアップ・業務効率化支援メニューも ③東日本エリア企業へのサポートに強み

福利アプリ

サービス名	福利アプリ
運営会社	株式会社Leafea(リーフィ)
サービス開始	2022年12月
契約団体数	非公開
契約会員数	非公開
入会金	0円
月会費	300円/人～

「福利アプリ」(株式会社Leafea提供)は、スマートフォンアプリで手軽に福利厚生を利用できるサービスです。その最大の特長は、業界内でも特に安価な料金設定(月額100円/人～)と、シンプルな操作性にあります。

申請から利用までアプリ一つで完結するため、企業側の導入や従業員の利用が非常に手軽です。この「低コスト」と「手軽さ」は、多機能な大手サービスと比較した場合の大きな魅力と言えるでしょう。

そのため「福利アプリ」は、コストを抑えたい企業や、初めて福利厚生代行サービスの導入を検討している企業に特におすすめです。中小企業やスタートアップ、アプリの利用に抵抗がない従業員が多い企業にも適しています。

ベネフィット・ステーション

サービス名	ベネフィット・ステーション
運営会社	株式会社ベネフィット・ワン
サービス開始	1996年3月
契約団体数	約16,000団体
契約会員数	約1,100万人
入会金	20,000円～
月会費	1,000円/人～

「ベネフィット・ステーション」(株式会社ベネフィット・ワン提供)は、業界最大手の福利厚生代行サービスです。業界トップクラスの契約団体数・会員数が、その豊富な実績を物語っています。

最大の強みは、140万件以上とも言われる圧倒的なサービスメニュー数です。旅行・レジャー・グルメといった定番から、育児・介護支援、健康増進、eラーニング、住宅関連サービスまで、従業員の多様なニーズやあらゆるライフステージを幅広くカバーしています。

一方で、これだけ充実したサービス内容のため、低価格帯のサービスと比較した場合、導入コストはやや高くなる傾向があります。

以上の点から、多様な従業員のニーズに包括的に応えたい企業、福利厚生の量と質を企業価値として重視する企業、そして従業員規模が大きい企業に特におすすめのサービスと言えるでしょう。

リロクラブ「福利厚生倶楽部」

サービス名	福利厚生倶楽部
運営会社	株式会社リロクラブ
サービス開始	1993年9月
契約団体数	約23,500団体
契約会員数	約1,250万人
入会金	30,000円～
月会費	800円/人～

「福利厚生倶楽部」(株式会社リロクラブ提供)は、福利厚生アウトソーシングのパイオニアとして長年の実績を誇るサービスです。業界トップクラスの契約社数と会員数が、その安定したサービス基盤を示しています。

大きな特徴は、全国規模での豊富なメニュー提供に加え「地域格差の是正」を重視している点にあります。都市部だけでなく、地方の店舗や施設で利用できる地域密着型のサービスが充実していることは、他の大手サービスと比較した場合の明確な強みです。宿泊施設やレジャー施設の割引にも定評があります。

そのため「福利厚生倶楽部」は、全国に支店や営業所を展開する企業や、地方で働く従業員の満足度も重視したい企業に特におすすめです。また、サービス提供の信頼性や安定感を求める企業にも適していると言えるでしょう。

リソルライフサポート倶楽部

サービス名	ライフサポート倶楽部
運営会社	リソルライフサポート株式会社
サービス開始	1999年10月
契約団体数	約2,000団体
契約会員数	約270万人
入会金	0円
月会費	350円/人～

「ライフサポート倶楽部」(リソルライフサポート株式会社提供)は「生きがい・健康・安心・便利」をテーマに掲げ、従業員のウェルビーイングを総合的にサポートする福利厚生代行サービスです。

大きな強みは、健康増進を支援するメニューが豊富な点です。健康診断の補助や人間ドック割引、スポーツクラブ優待など、企業の「健康経営」推進に直結するヘルスケア関連サービスが充実しています。加えて、リソルグループ直営・提携のホテルやゴルフ場などをお得な会員価格で利用できることも特徴の一つです。

そのため「ライフサポート倶楽部」は、従業員の健康づくりを積極的にバックアップしたい企業に特におすすめです。

アソシエ倶楽部

サービス名	アソシエ倶楽部
運営会社	NTTビジネスアソシエ東日本
サービス開始	2002年
契約団体数	不明
契約会員数	非公開
入会金	0円
月会費	418円/人～

「アソシエ倶楽部」は、NTTグループが提供する福利厚生サービスです。最大の魅力は、NTTグループならではの高い信頼性と安定した運営基盤にあると言えます。サービスを利用する従業員にとっても大きな安心材料となるでしょう。

一方で、福利厚生を専門とする他の大手サービスと比較した場合、留意すべき点もあります。レジャーやグルメといった人気カテゴリーのメニュー数や種類、利用可能な提携施設の多さという点では、やや選択肢が限られる可能性があります。

とはいえ、運営母体の信頼性やサービスの安定感を最優先事項と考える企業にとっては、依然として有力な選択肢の一つです。特に、東日本エリアに事業基盤を持つ企業にとっては、検討する価値の高いサービスと言えるでしょう。

福利厚生の新たなトレンドと革新的な取り組み

社会経済環境の変化や従業員の価値観の多様化に伴い、福利厚生のトレンドも大きく変化しています。近年注目を集めている新たな動きや、先進企業による取り組み事例を紹介します。

リモートワーク支援の浸透

リモートワークの普及に伴い、それを支えるための福利厚生も進化しています。在宅など場所を選ばない働き方をサポートする、新しい形の支援制度が広がりを見せています。

リモートワークによって生じる従業員の費用負担(光熱費や通信費など)や、自宅での業務環境整備を企業が支援する必要性が高まったためです。具体的な支援策としては、以下のようなものが挙げられます。

さらに進んだ取り組みを行う企業もあります。例えばリクルート社のように、リモートワークを基本としつつ、出社が必要な場合の交通費支給や、サテライトオフィスの提供を行うケースも見られます。

従業員がリモートワーク環境でも快適かつ効率的に働けるよう支援する福利厚生は、優秀な人材の確保・定着の観点からも、今後ますます重要になっていくと考えられます。

ウェルビーイングとメンタルヘルスを支える福利厚生

近年は「ウェルビーイング」が福利厚生のトレンドになっています。ウェルビーイングとは、単に身体的に健康であるだけでなく、精神的、そして社会的に良好で満たされた状態を示す包括的な概念です。

従来の健康診断補助などに加え、以下のような多様な福利厚生が導入されています。

こうしたウェルビーイング向上を目指す取り組みは、企業価値を高める「健康経営」の実践しているといえます。

学び直し・スキルアップを支える福利厚生

急速な技術革新や市場の変化に対応するため、従業員の「学び直し(リスキリング)」や「スキルアップ」を支援する福利厚生の重要性がますます高まっています。

背景には、変化の激しい時代において企業・従業員双方が適応し続ける必要性があります。従業員の成長を企業の重要な「投資」と位置づける「人的資本経営」の考え方が浸透してきた一面もあります。

このため、多くの企業では、研修費用、資格取得支援、セミナー参加費の補助などを通じて、従業員の自律的な学びを積極的に後押ししています。

柔軟な休暇制度と新しい働き方を支える福利厚生

法定の枠を超え、ユニークな休暇制度や柔軟な働き方を導入する企業が増えています。従業員の多様なニーズに応える動きです。例えば、企業によってはリフレッシュ休暇や記念日休暇、ボランティア休暇など、ユニーク休暇制度が見られます。

また、フレックスタイム制や時短勤務を導入している企業も増えています。

個々のライフスタイルや価値観を尊重し、ワークライフバランスや自律的な働き方を支援すれば、優秀な人材確保に繋がります。

福利厚生が充実している企業ランキング

企業名	福利厚生の概要
リクルート	①年間休日145日(フレキシブル休日含む) ②STEP休暇：3年ごとに最大28日間の長期有給休暇 ③アニバーサリー手当：年休4日連続取得で5万円支給
メルカリ	①独自の包括的福利厚生「merci box」 ②手厚い育児支援：産休育休中の給与100%保障、保育料差額補助等 ③妊活・卵子凍結費用補助：パートナー含む、上限あり
ディスコ	①高額な住宅関連手当：本社近隣で最大月8万円 ②長期的な子育て支援手当：0歳～18歳まで継続支給 ③充実した社内施設：ジム・プール・ヨガスタジオ・託児所等を完備
グーグル	①無料の社食・ドリンク提供 ②社内ジム・ウェルネス施設完備 ③柔軟な働き方(リモート/フレックス)
freee	①ライフパートナー制度：同性パートナー等も家族として福利厚生適用 ②住宅支援：近距離手当または借上社宅制度 ③実用的な育児支援：ベビーシッター利用補助・家事代行補助
ZOZO	①1日6時間労働制「ろくじろう」：全社員対象の独自制度 ②住宅リモート手当：全社員へ月5万円を一律支給 ③自学手当：自己学習費用を月2,500円まで補助
サイボウズ	①働き方マッチング：時間・場所の希望を会社と協議し決定 ②手厚い育児・介護支援：最長6年の育児休暇や子連れ出勤、ケア休暇など ③多様な学習・成長支援：書籍購入補助、資格取得支援、語学学習支援など
キーエンス	①地域に応じた住宅補助制度 ②前払い退職金制度：在職中に退職金相当額を分割支給 ③手厚い健康増進支援：健康診断、予防接種補助等
セールスフォース ジャパン	①高額な学習・自己啓発手当：年間$5,250 USD相当を補助 ②グローバル基準の手厚い育児休業制度 ③従業員支援プログラム(EAP)：心身の健康サポート
LITALICO	①充実した研修・学習支援：継続的な学びとスキルアップを後押し ②柔軟な勤務体系：フレックスタイム、時短勤務、副業許可 ③多様性を尊重する支援：障害のある社員へのサポート等
日本 マイクロソフト	①家族ケア関連休暇：傷病・ファミリーケア休暇(年10日)等 ②健康増進支援：ウェルネス関連活動に対する費用補助制度あり ③多様な学習プログラム：各種研修、資格取得支援等
ソニーグループ	①選択型福利厚生制度：カフェテリアプランやポイント利用等でサービス選択 ②柔軟な働き方：コアタイムなしフレックスタイムやリモートワーク活用 ③育児・介護両立支援：休職・時短勤務制度、ベビーシッターの費用補助等
ダイハツ工業	①選択型福利厚生(ダイハツカフェプラン)：最大10万円相当ポイント ②住居関連サポート：独身寮・社宅、家賃補助あり ③充実した休暇制度：年休取得推進(連続休暇等)、積立休暇(やすらぎ休暇)
本田技研工業 (ホンダ)	①高い有給休暇取得率：取得率100%超、計画取得や連休取得を奨励 ②持家促進制度：有利な積立制度や購入・増改築時の融資制度 ③充実した厚生施設：契約保養所、事業所内スポーツ施設(ジム・グラウンド等)
小松製作所 (コマツ)	①選択型福利厚生：年間ポイントを自己啓発・健康・住宅等に利用可 ②住居関連サポート：独身寮・社宅完備、家賃補助や持家取得支援制度あり ③WLB支援：高い年休取得率、リフレッシュ休暇、フレックス/テレワーク制度
電通グループ	①WLB改善：労働時間管理徹底、年休取得目標設定、各種休暇制度 ②挑戦・成長支援：各種研修プログラム、オンライン学習等 ③柔軟な働き方：リモートワークと出社のハイブリッド勤務
アイシン	①福利厚生サービス：旅行・レジャー・育児・自己啓発等の優待利用可 ②住居関連サポート：独身寮・社宅制度、家賃補助等 ③充実した休暇制度：年休取得推進、リフレッシュ休暇等
三井物産	①借上げ社宅・独身寮制度：通勤等を考慮した住居支援を提供 ②充実した研修・留学制度：語学研修、海外業務研修、MBA等国内外大学院派遣 ③リフレッシュ休暇制度：勤続節目(10年、20年等)に連続休暇と奨励金等を付与
NTTデータ	①選択型福利厚生：年間最大12万円相当のポイント付与 ②充実した休暇制度：年休最大20日、夏季休暇(5日)、ライフプラン休暇等 ③テレワーク推進：在宅勤務手当や環境整備一時金等の支援
テイ・エス・テック	①住居関連サポート：独身寮・社宅、住宅手当、財形貯蓄等で住居を支援 ②充実した休暇制度：高い年休取得率、計画取得推奨、リフレッシュ休暇等 ③生活・資産形成支援：食事補助、車両購入資金融資、財形貯蓄、持株会等
味の素	①選択型福利厚生(カフェテリアプラン)：ポイント内で多様なメニューを選択可 ②住宅関連支援：独身寮、社宅、家賃補助制度 ③WLB関連休暇：失効年休積立(ライフサポート休暇等)、ボランティア休暇等
豊田自動織機	①選択型福利厚生(ポイントプラン)：最大10万円相当ポイント ②住居関連サポート：独身寮・社宅完備、住宅資金利子補給制度あり ③充実した育児支援：事業所内託児所、育児休業・時短勤務等
デンソー	①選択型福利厚生(デンソーカフェテリアプラン)：最大10万円相当ポイント ②充実した育児支援：事業所内託児所、育児休業・時短勤務等を整備 ③保養所・スポーツ施設：各地の保養所や大規模スポーツ施設等を利用可
日立製作所	①選択型福利厚生(カフェテリアプラン)：年間最大12万円相当のポイント付与 ②住宅支援(寮/社宅/手当)、リモートワーク支援(手当/環境整備) ③各種割引制度：日立グループ団体保険、家電製品割引、提携施設割引等
関西電力	①住居関連サポート：独身寮・社宅、家賃補助、持家取得支援(財形・融資)等 ②充実した休暇制度：年休20日、夏季休暇(5日)、リフレッシュ休暇等 ③選択型福利厚生(カフェテリアプラン)：最大8.5万円相当ポイント
サイバー エージェント	①独自家賃補助：「2駅ルール」(月3万円)「どこでもルール」(月5万円) ②女性活躍支援制度「macalon」：妊活・育児関連の支援多数 ③スキルアップ支援：技術職向け支援、オンライン学習、資格取得補助等
ユーザベース	①長期休暇制度：「ロングバケーション制度」(年2回、7日間連続) ②子連れ出社可能：オフィス内にキッズスペース設置、オンライン会議参加も歓迎 ③病児保育費用補助：利用料の一部を補助する制度あり(上限あり)
LINEヤフー	①健康支援：人間ドック・脳ドック費用補助、社内マッサージ室等 ②妊活支援：不妊治療のための特別休暇や費用補助 ③ライフイベント支援・財形：結婚・出産祝金/休暇、財形貯蓄制度等
DMG森精機	①年次有給休暇20日完全取得推奨 ②育児・介護支援：休業・時短勤務、各種手当/補助、企業主導型保育園等 ③社員食堂・食事補助：主要拠点に社員食堂完備、食事費用補助あり
クボタ	①選択型福利厚生：ポイント内で多様なメニューを選択可 ②独身独身寮・社宅制度 ③総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」利用可

調査方法：各社のIR情報、サステナビリティレポートなど(調査日:2025/5/1)

株式会社リクルート

人材サービスを中心に多角的な事業を展開するリクルートは、柔軟な休暇制度が特徴的です。

3年ごとに最大28日休める「STEP休暇」

在籍3年以上の正社員は、3年ごとに最大で連続28日間もの特別休暇を取得できます。(休日を含む14～28日の範囲で任意に取得可能)

この休暇は、心身のリフレッシュはもちろん、自己啓発のための学習や旅行など、従業員が自由に目的を設定して活用できます。

企業が従業員の長期的な活躍とワークライフバランスを重視し、継続的に支援する姿勢の表れと言えるでしょう。

年間休日145日と「フレキシブル休日」

リクルートでは、土日祝日や年末年始休暇とは別に、従業員自身が取得日を決められる「フレキシブル休日」が設けられています。これにより年間の休日は合計145日となり、週に約2.8日(ほぼ週休3日)に相当します。

法定休日数を大きく上回る休日数と、その一部を柔軟に設定できる点は、従業員の自律性と多様なライフスタイルを尊重する企業文化を反映しています。

多岐にわたる「育児・介護両立支援」

従業員が育児や介護と仕事をスムーズに両立できるよう、非常に幅広い支援制度を用意しています。

「保活のミカタ」による保育園探しサポート、提携保育園の利用、ベビーシッター割引、病児保育の費用補助、専門医へのオンライン相談、介護に関する情報提供やセミナー開催など、ケアに関わる様々な局面での具体的な課題に対応。

従業員のライフステージの変化に寄り添い、安心して働き続けられる環境を整備しています。

株式会社メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」で知られるメルカリは、包括的な福利厚生パッケージ「merci box」を通じて、働き続ける上での不安を取り除く支援に力を入れています。

未来の選択肢を支える子育て「妊活・卵子凍結費用の補助」

メルカリでは、従業員(および配偶者・パートナー)のライフプランを経済的に支援するため、不妊治療にかかる費用を子ども一人あたり200万円を上限に補助します。

さらに、将来の妊娠に備えるための卵子凍結に関する費用(採卵・凍結・保管)も補助対象です。法律上の婚姻関係にないパートナーも対象とするなど、多様な家族の形を尊重する先進的な制度です。

給与100%保障も！手厚い「育児支援」

育児と仕事の両立を強力にサポートするため、産休・育休期間中の給与を100％保障する制度(期間条件あり)を導入しています。

さらに、認可保育園に入れない場合の認可外保育園との差額補助(月上限10万円)、病児保育やベビーシッター利用時の費用補助(上限あり)、復職後の保育費用補助(月上限10万円)など、経済的な負担を大幅に軽減する具体的な支援策が充実しています。

ペットも対象！柔軟な「Sick Leave(傷病休暇)」

年次有給休暇とは別に、従業員本人または家族の病気・怪我の際に取得できる有給の傷病休暇「Sick Leave」が年10日付与されます。特筆すべきは、この休暇の対象となる「家族」に、配偶者・パートナー、子、親、祖父母、兄弟姉妹だけでなく、ペットも含まれている点です。

従業員の私生活における大切な存在へのケアを企業が認識し、支援する姿勢が表れています。

株式会社ディスコ

半導体製造装置などを手掛ける精密機器メーカーのディスコは、従業員の生活基盤や健康、長期的なキャリアを支えるための手厚い福利厚生制度が特徴です。

最大月8万円も！手厚い「住居関連手当」

特に物価の高い東京本社(大森)勤務の従業員に対して、非常に手厚い住居関連の経済的支援を提供しています。通勤費用と住居費用の一部を補助する「住勤手当」に加え、本社近隣に住む従業員には「大森手当」が別途支給されます。

自己名義の住居の場合、これらを合わせると最大で月額8万円もの手当が支給される可能性があります。

18歳まで続く「子育て支援手当」

子どもを持つ従業員に対し、長期にわたる経済的支援を実施しています。0歳から8歳までの子ども一人につき月額2万円の「両立支援手当」、9歳から18歳まで月額1万円の「次世代育成手当」が支給されます。

トータルで、子ども一人あたり総額で約300万円にもなる手厚い支援となり、子育て期間中の家計を安定的に支えます。

ジム・プール・託児所まで完備「充実の社内施設」

本社・R&Dセンターには、従業員の健康増進やリフレッシュ、利便性向上のための施設が驚くほど充実しています。

専任インストラクター常駐のフィットネスジム、ヨガスタジオ、プール、マッサージサービス、ダーツコーナーといったウェルネス施設のほか、社内託児所も設置。従業員が時間や費用をかけずに利用でき、心身両面の健康維持や働く親の支援に繋がっています。

グーグル合同会社

世界的なテクノロジー企業Googleの日本法人であるグーグル合同会社は、革新的な企業文化とともに、従業員のウェルビーイングと生産性を高める充実した福利厚生で知られています。

毎日が嬉しい！「無料の食事・ドリンク」

Googleの福利厚生として特に有名なのが、オフィス内のカフェやマイクロキッチンで提供される無料の食事や軽食、多種多様なドリンクです。

栄養バランスに配慮された食事が無料で提供されることで、従業員は日々の食費や時間を節約できるだけでなく、健康維持にも繋がります。こうしたスペースは、部門を超えた交流を促す場としても機能しています。

ライフイベントを支える「充実の家族支援」

従業員が家族に関わる様々なライフイベントに安心して対応できるよう、手厚い支援体制を整えています。

法定の産前・産後休暇、育児休業、介護休業制度はもちろんのこと、不妊治療や育児に関する経済的・情報的なサポートプログラムも提供。多様な背景を持つ従業員がキャリアを継続しやすい、インクルーシブな環境づくりを進めています。

場所や時間に縛られない「柔軟な働き方」

従業員の自律性を尊重し、生産性を最大化するため、働く場所や時間に大きな裁量を与えています。リモートワークやフレックスタイム制度が導入されており、個々の状況に合わせた働き方が可能です。

さらに、年に一定期間、世界中のどこからでも勤務できるような制度もあると言われており、グローバル企業ならではの自由度の高い働き方を実現しています。

freee株式会社

クラウド会計ソフトなどを提供するSaaS企業のfreeeは、インクルーシブな制度設計や、従業員の成長と自律性を重視したユニークな福利厚生が特徴です。

多様な家族を支える「ライフパートナー制度」

freeeでは、法律上の婚姻関係にない事実婚や同性のパートナーを持つ従業員も、結婚祝い金や慶弔休暇などの福利厚生の対象となります。

多様な家族のあり方を尊重し、全ての従業員が公平に制度を利用できるよう配慮された、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(DEI)への強いコミットメントを示す制度です。

かゆい所に手が届く「実用的な育児支援」

働く親が直面する具体的な課題に寄り添った、実用的な支援策が充実しています。ベビーシッターや家事代行サービスの利用料金の一部補助は、日々の時間的な負担を軽減します。

また、認可保育園に入れない場合に認可外保育園を利用する際の保育料差額を補助する制度(月上限10万円、最長1年)もあり、経済的な不安解消に繋がります。

学びを応援！「書籍購入・スキルアップ補助」

従業員の自律的な学習とスキルアップを積極的に支援しています。

業務に関連する書籍であれば月3冊まで会社費用で購入できる「書籍費freee」や、資格取得、セミナー参加など、自身の成長に繋がる学びに対して年間5万円まで費用を補助する「ジブングロースハッカー制度」があり、従業員の継続的な成長を後押ししています。

従業員の属性別にみる福利厚生ニーズの違い

従業員が求める福利厚生の内容は、年齢やライフステージ、家族構成などの属性によって異なる傾向があります。

年代による福利厚生のニーズの違い

従業員が福利厚生に求めるものは、常に一定ではありません。年代やライフステージ、キャリアの段階によって変化していくのが一般的です。重視される福利厚生は、以下のような傾向が見られます。

	重視される福利厚生
キャリア初期 (若手層)	住宅関連支援、スキルアップ支援など
子育て期	育児関連支援(託児所、時短勤務など)、柔軟な働き方など
キャリア後期	健康維持支援、退職金・年金制度、介護支援など

従業員のニーズは多様であり、時間と共に変化していきます。そのため企業は、画一的な制度に留まらず、ライフステージの変化を見据えた長期的視点で福利厚生制度を設計・提供することが重要になります。

年代別：会社の福利厚生制度に満足度調査

労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、会社の福利厚生に対して、20代までは満足度が高い結果が出ています。一方で、60歳以上は満足度が最も低いです。

	「満足」 または 「やや満足」	「どちらともいえない」	「不満足」 または 「やや不満足」	無回答
20歳未満 (回答数18)	44.4%	44.4%	5.6%	5.6%
20代 (回答数970)	33.4%	44.9%	20.1%	1.6%
30代 (回答数1,961)	28.7%	46.0%	23.9%	1.4%
40代 (回答数2,644)	24.2%	51.0%	23.0%	1.8%
50代 (回答数1,794)	19.0%	50.6%	27.6%	2.8%
60歳以上 (回答数885)	16.9%	54.7%	24.4%	4.0%
全体 (回答数885)	24.4%	49.4%	23.9%	2.3%

出典：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

性別による福利厚生への関心の違い

参考：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

福利厚生に対して関心を持つポイントは、性別によっても異なる傾向が見られます。従業員が何を「特に必要」と感じるかは、男女で違いがあるようです。ライフプランやキャリアに対する意識の違いなどが、背景にあると考えられます。

同調査によれば、例えば男性は資産形成(持株会、住宅ローン補助など)や自己啓発(スキルアップ支援など)に関連する制度への関心が比較的高い傾向にあります。

一方、女性は育児や介護との両立支援(法定以上の休業、時短勤務など)や、治療と仕事の両立支援といった制度への関心がより高い結果でした。

男女別：会社の福利厚生制度に満足度調査

会社の福利厚生の満足度について、性別による大きな違いはありません。全体の傾向としては「どちらともいえない」が半数近くを占めており「満足」と「不満足」の割合が拮抗しています。

	「満足」 または 「やや満足」	「どちらともいえない」	「不満足」 または 「やや不満足」	無回答
男性 (回答数3,648)	23.9%	50.2%	23.8%	2.1%
女性 (回答数4,628)	24.9%	48.8%	24.0%	2.3%
全体 (回答数8,298)	24.4%	49.4%	23.9%	2.3%

出典：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

まとめ

企業の成長に不可欠な人材獲得・定着において、魅力的な福利厚生は重要な要素です。住宅支援や休暇、柔軟な働き方、食事補助などは根強い人気がありますが、従業員のニーズは年代や性別、ライフステージによって多様化しています。

リモートワーク支援やウェルビーイング(心身の健康)、学び直し(リスキリング)支援といった新たなトレンドも生まれており、これらに対応することが求められます。

先進企業の事例や代行サービスの活用も参考に、自社の状況に合った制度を設計・導入することは、従業員の満足度を高め、企業の持続的な成長を支える「投資」と言えるでしょう。