年収1300万の手取りは約77万円！稼ぐ人の割合や生活レベル

「年収1300万円の手取りは月にいくら？」

「年収1300万円の生活レベルが知りたい」

年収1300万円は一般的に高収入と言われる年収です。年収1300万円となると、多くの企業では到達するのが難しいと考えられます。年収1300万円の給料や生活のイメージができない人は多いでしょう。

そこで、この記事では年収1300万円の手取りや生活レベルについて紹介します。年収1300万円の割合やサラリーマンで目指せる職業なども解説しているので、参考にしてください。

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年収1300万円の手取りは919万円

年収1300万円の手取りは約919万円、1ヶ月あたりだと約76.6万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、1300万円を全て貰えるわけではありません。

上記の手取りは、ボーナスを含まない場合の金額です。ボーナスありの場合、手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収1300万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

年収1300万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

手取りは、総支給額(額面)から税金・社会保険料を引くことで計算できます。総支給額とは、基本給に各種手当やボーナスなどを足したものです。

手取りの目安は、一般的に額面の75～85％と言われています。ただし、年収1300万円の場合、累進課税制度によって税金の負担が大きくなるため、手取りは額面の70～75％ほどです。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額は、固定給に各手当を足したもので、残業代や住宅手当などが含まれます。

手当の種類や有無は企業によって異なります。各種手当や福利厚生が充実している場合もあれば、逆に手当が乏しく基本給が高いなど各社で様々です。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身よりも多くなります。

また、ふるさと納税では、返礼品を貰いながら税負担を減らせるため、非常におすすめの制度です。年収1300万円なら選べる返礼品も多く、積極的に活用すべきです。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 109万※×9.98％÷2＝約54,000円 ・自治体や組合によって料率変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 65万※×18.3%÷2＝59,475円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 108.33万×0.6％=約6,500円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	8,720円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	123,000円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	77,000円/月ほど ・地域によって税率が異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税＝課税対象額×所得税率-控除額 課税対象額＝合計所得-所得控除など 年収1,300万円の場合、基本的に所得税率は33％、控除額は1,536,000円。

所得税は、課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は、額面から給与所得控除額・基礎控除額・社会保険控除額を引いた額で、収入によって控除額は異なります。

年収1300万だと、給与所得控除が195万、基礎控除が48万、社会保険料は約145万です。つまり、課税対象額は、1300万円-(195万+48万+145万)=912万円となります。

課税対象額が912万円だと、税率33%で控除額が153.6万円なので、年間の所得税額は912万円×33%-153.6万円=約147万円です。1ヶ月あたりでは、147万円÷12ヶ月=約12万円と計算できます。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税対象額 × 住民税率 – 税額控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は均等割＋所得割で算出でき、均等割は課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は917万円で、基礎控除の額が43万円に変わる以外、所得税と同じ計算です。

住民税率には地域がありますが、基本10％なので、所得割は917万円×10％=91.7万円になります。所得割に対する税額控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどが対象ですが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5000円として計算します。住民税は年間で5000円+91.7万円=92.2万円となり、1ヶ月だと92.2万円÷12ヶ月=約77000円です。

世帯年収1300万円の場合は？

世帯年収で1300万円の場合、単身で稼ぐよりも手取りが多くなります。日本は累進課税を採用しているため、2人で手分けして稼いだほうがトータルの税率が低く済むからです。

夫婦で650万円ずつ稼いでいると仮定した場合、所得税は約48万円、住民税は約69万円です。単身で1300万円を稼いだ場合の所得税は約147万円、住民税は約92万円のため、約122万円の差があります。

社会保険料の支払額は単身の場合よりも多くなりますが、差は約43万円です。同じ年収1300万円なら、世帯2人で稼いだほうが手取りを増やせます。

世帯年収1300万円の手取り一例

	個人年収1,300万円	世帯年収1,300万円 (650万円を2人で稼いだ場合)
所得税	約144万円	約48万円
住民税	約92万円	約69万円
社会保険料	約143万円	約188万円
控除額合計	約384万円	約305万円
手取り	約919万円	約995万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

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年収1300万円の人の割合は4.5％

年収1300万円の人の割合を示す統計調査はありません。しかし、国税庁の調査によると、年収1000〜1500万円を稼いでいる人は全体の4.5%です。また、年収1000万円以上の割合は6.2%でした。

国税庁のデータを元に推計すると、年収1300万円前後を稼いでいる人は、22人に1人の割合のようです。

また、性別によって割合は大きく変わります。男性は7％(14人に1人)、女性は1.1％(100人に1人)が参考値です。

年収別の割合

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.7％	3.5％	13.1％
100～200万円	11.1％	5.6％	18.4％
200～300万円	13.2％	8.7％	19.0％
300～400万円	16.1％	14.3％	18.5％
400～500万円	15.3％	16.9％	13.3％
500～600万円	11.8％	14.7％	8.0％
600～700万円	7.6％	10.3％	4.0％
700～800万円	5.3％	7.6％	2.2％
800～900万円	3.4％	5.0％	1.2％
900～1,000万円	2.4％	3.6％	0.7％
1,000～1,500万円	4.5％	7.0％	1.1％
1,500～2,000万円	1.1％	1.7％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.6％	0.1％

出典：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

世帯年収1300万円の割合

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、世帯年収1000万円以上の割合は全体の11.7％です。世帯年収1300万円の家庭は8世帯に1世帯以下と推測できます。

世帯年収	割合	累計割合
50万円未満	1.3%	1.3%
50万～100万円	5.6%	6.9%
100万～150万円	7.0%	13.9%
150万～200万円	7.6%	21.5%
200万～250万円	7.6%	29.0%
250万～300万円	6.9%	35.9%
300万～350万円	7.1%	43.1%
350万～400万円	5.7%	48.8%
400万～450万円	5.8%	54.6%
450万～500万円	4.9%	59.5%
500万～600万円	8.5%	68.0%
600万～700万円	6.4%	74.3%
700万～800万円	5.8%	80.1%
800万～900万円	4.6%	84.7%
900万～1,000万円	3.7%	88.3%
1,000万円以上	11.7%	100%

出典：令和5年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

年収1300万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収1300万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに解説します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収1300万円の手取り76万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収1300万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	766,000円
家賃	230,000円	都内なら1LDK
水道光熱費	12,000円	–
食費	70,000円	1日約2,300円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	100,000円	‐
雑費	100,000円	‐
貯金・投資	234,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収1300万円で一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活を送れます。家賃が23万円なら、都内で1LDKの部屋を探しやすいです。

また、娯楽費をかなり多めに見積もっても、23.4万円ほど貯金できます。生活に余裕があるなら、投資を始めるのがおすすめです。iDeCoや新NISAで資産運用をすれば、節税に繋がります。

年収1300万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	766,000円
家賃・住宅ローン	240,000円	都内なら2LDK
水道光熱費	20,000円	–
食費	90,000円	1日約3,000円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	110,000円	‐
雑費	110,000円	‐
貯金・投資	171,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収1300万円で二人暮らしの場合、安定した生活を送れます。家賃を24万円と見積もった場合、都内で2LDKの物件を見つけやすいです。

一人暮らしの場合と比べて、生活コストは上がりますが、17.1万円ほど貯金できます。将来、子育てを考えている人は、散財をしすぎずに貯金しておくと安心です。

年収1300万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	766,000円
家賃・住宅ローン	250,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	23,000円	–
食費	100,000円	1日約3,300円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	110,000円	‐
雑費	120,000円	‐
貯金・投資	135,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収1300万円で3人家族(子ども1人)の場合、ゆとりのある生活を送れます。家賃や食費を適切な金額に抑えていれば、娯楽費にお金を回すことも十分可能です。

ただし、子どもが成長するにつれて、学費や習い事などの教育費が増えます。子どもの進学にかかる費用に備えて、余裕のあるうちから貯金をしておきましょう。

年収1300万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

	出費	備考
手取り	–	766,000円
家賃・住宅ローン	260,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	26,000円	–
食費	110,000円	1日約3,600円計算
携帯代含む通信費	20,000円	–
交通費	18,000円	‐
娯楽費・交際費	100,000円	‐
雑費	130,000円	‐
貯金・投資	102,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収1300万円で4人家族(子ども2人)の場合でも、余裕のある生活を送れます。子どもが2人のため家賃や食費の負担が増えますが、しっかり家計を管理すれば10.2万円ほど貯金が可能です。

ただし、子ども2人が私立の学校に進学した場合や、習い事などの教育費によって、家計が圧迫する可能性があります。食費や娯楽費を適切な金額に抑えて、貯金にお金を回しましょう。

年収1300万円は児童手当や高等学校就学支援金が受けられない

年収1300万円では、児童手当や高等学校就学支援金が受けられません。

児童手当制度は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、支援金が支給される制度です。年収が1276万円を超えると、児童手当制度の適用外です(参考：こども家庭庁)。

高等学校就学支援金は、高校に通う生徒に対して、授業料の一部または全額を支援する制度です。年収1300万円の場合、支援を受けるための所得基準を超えているため、支援金がもらえません(参考：文部科学省)。

年収1300万円の家賃と住宅ローンの相場は？

年収1300万円の家賃目安は17～26万円

年収1300万では、家賃は17～26万円が目安です。一般的に家賃は手取りの1/3が目安とされています。

また、賃貸には審査があり、家賃の36倍以上の年収が必要と言われています。年収1300万円の1/36は約36万円です。ただし、生活面で考えると、年間の手取り約920万円の1/36である約26万円までを上限としておきましょう。

住宅ローン目安は6500～9100万円

年収1300万円の住宅ローンは、6500～9100万円程度が目安です。ローン借入額は年収の5～7倍程度、手取りの20〜25%が無理のない返済比率と言われています。

毎月の返済額以外にも、家の修繕費や固定資産税などの出費も必要です。生活に困ることにならないよう、借入は慎重に行いましょう。

▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)

地域	平均価格
首都圏	6,260万円
近畿圏	4,562万円
全国	5,115万円

出典：NHK｜新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のもの

マンションの平均価格は、全国で約5000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格(2021年)を見ても、年収1300万なら、23区含め首都圏エリアのマンションが購入できます。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

エリア	建築費用
首都圏	5,162万円
近畿圏	4,540万円
全国	4,397万円

出典：フラット35利用者調査

土地付きの注文住宅は、全国平均で4397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めるため、広さやスタイルにこだわりがあるなら注文住宅がおすすめです。

年収1300万円の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果によると、年収1200万円以上の世帯の平均金融資産保有額は4204万円で、中央値は2201万円です。

年収1200万円以上の世帯の6割以上が1000万円金融資産を保有しており、ほとんどの方が安定的に貯蓄できていることがわかります。

金融資産の内訳では、預貯金は1/3程度で、残りは株や投資信託などです。高所得者は必要な現金を確保したら、積極的に投資に回していることが伺えます。

【平均値と中央値の違い】 ・平均値：対象者の年収計を対象者数で割ったもの ・中央値：年収を順に並べた際に、ちょうど順番が真ん中になる値

年収1300万円を実現する方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

収入を上げるなら昇進昇格を目指すのが現実的です。ただし、年収1300万円を狙うなら大手企業に所属していないと難しいでしょう。まずは、現職でどれくらいの年収が狙えるか確認してみてください。

現職で年収1300万円を狙えるなら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

▶年収を上げる方法9選を徹底解説

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。副業を含めて年収1300万円を目指すなら、少ない時間で高い収入が得られる案件を受ける必要があります。

クライアントからの要望に対して提案をしたり、より高いレベルで応えられるスキルや独自性が必要です。ブログやECサイトを運営する方法もありますが、いずれも軌道に乗るには時間と労力がかかります。

副業で収入を上げるなら長期的な目線で、徐々に収入を上げれるようにしていきましょう。

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3.起業・独立する/フリーランスとして働く

年収1300万円を狙うなら、起業やフリーランスとして働く方法も考えられます。成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きいです。

起業の場合は資金や時間といった制約も多く、事業が失敗すれば損失を被ります。そのため、フリーランスで年収1300万円を狙うのはかなりのスキルが必要です。

エンジニア経験があるなら、フリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや、週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

投資だけで年収1300万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いです。余剰資金は投資に回しておくのを勧めます。

5.転職する

現職で年収1300万円が目指せない場合は、転職を考えてみましょう。現状のキャリアによって、転職で年収1300万円を目指すのが難しい場合はありますが、将来的に収入アップを目指せる企業への転職は可能です。

高年収を目指すためには、実現するためのキャリアプランを考える必要があります。

どんな経験を積んでいけば年収1300万を目指せるのかを、ビズリーチやリクルートダイレクトスカウトなどのハイクラス向けの転職サービスで相談してみましょう。

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年収1300万円におすすめの節税方法とは？

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税を活用することで、節税に繋がります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

新NISAやiDeCoで資産運用をはじめる

	新NISA (つみたて投資枠)	新NISA (成長投資枠)	iDeCo
商品	投資信託 ETF	株式 投資信託	投資信託 保険商品
最低運用額	100円/月	100円/月	5,000円/月
年間上限額	120万円	240万円	14.4～81.6万円 利用者による
運用可能期間	無期限	無期限	60歳まで
出金	いつでも	いつでも	60歳まで不可
所得控除	なし	なし	掛金全額控除

節税対策として、新NISAやiDeCoなどの制度を活用するのがおすすめです。新NISAとiDeCoは、運用益が非課税なのが大きなメリットです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で年金資産をつくる制度です。原則60歳まで引き出せないという縛りはありますが、運用益には税金がかかりません。また、iDeCoへの掛け金が所得控除になるため、毎年の税金も減らせます。

新NISAは、年間最大360万円までの投資による運用益に税金がかからなくなる制度です。投資信託や株に投資することで、資産形成を図れます。

年収1300万円のサラリーマンはどんな職業？

①大手企業(商社・外資など)

総合商社や外資系などの超大手企業は、安定的に年収1300万円が狙えます。ただし、20代から稼げるわけではなく、役職が付く30～40代ぐらいになると到達できます。

大手企業は入社ハードルが高いですが、入ってしまえば安定的に年収を上げられるのは大きなメリットです。

大手企業への転職を考えるならビズリーチやリクルートダイレクトスカウトなどの、ハイクラス向けサービスを利用しましょう。

②コンサルタント

年収1300万円を稼ぐならコンサルタントでも可能です。コンサルタントと言ってもその種類は多岐に渡ります。経営コンサルタントや投資コンサルタントなど、様々な業界で専門のコンサルタントが存在します。

コンサルタントの業務は業界によって違いますが、クライアントの課題を見つけ解決策を提案するのが主な仕事です。成果を求められる仕事で、プレッシャーも大きい仕事ですが、その分高い収入が期待できます。

コンサル業界に転職を考えているなら、コンサル業界専門の転職エージェント、アクシスコンサルティングがおすすめです。

▶おすすめコンサルティングファーム一覧
▶コンサルタントに向いている人の特徴は？

③ファンドマネージャー

ファンドマネージャーも年収1300万円を狙える職業です。ファンドマネージャーは金融のプロで、投資信託会社に所属し投資家から預かった資金を運用するのが主な業務です。

国内外の市場の動向を調査し、アナリストの分析などを基に、運用方針を決定します。責任の重い仕事であるため、年収1300万を狙うことも可能です。

ファンドマネージャーになるには、投資信託会社に就職し、金融業界での経験を積む必要があります。金融専門職への転職にはハイクラス専門の転職サイトのリクルートダイレクトスカウトを利用しましょう。

まとめ

年収1300万円の手取りは年間で約919万円、1ヶ月あたりだと約76.6万円です。年収1300万円を稼ぐのはハードルが高いですが、大手企業や職種によっては十分目指せる収入です。

すぐに目指すことは出来なくても、キャリアプランを立てて必要な経験を積むことで年収アップを実現できます。まずは、リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなど、ハイクラス向けサービスを利用して相談してみましょう。

通常の転職エージェントでは扱っていない、高年収の求人を豊富に扱っているのでおすすめです。