残業したくないはわがまま？甘え？残業拒否はおかしい？みんなの意見を解説

「残業したくない！」

「残業したくないと考えるのはわがまま？」

残業したくないと考えるのはわがままや甘えではありません。仕事より家族やプライベートの時間を大切にしたいと考えている人は多いです。しかし、自分の都合で残業を拒否できるのか悩んでしまいますよね。

この記事では、残業したくないのはわがままや甘えなのか解説していきます。残業を強制される場合の対処法や定時で帰れるコツなども紹介しているので参考にして下さい。

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残業したくないのはわがままや甘え？

残業したくないと考えるのはわがままや甘えではありません。大事なのは残業して長く働くより、就業時間内でしっかり成果や業績を上げることです。

残業したくない理由は人によってそれぞれあります。「仕事であれば残業するのが当たり前」という考えを押し付けたり、事情を確認せずにわがままや甘えと決めつけるのは避けましょう。

もし、成果をしっかり出して定時で上がるより、残業代目当てにダラダラと長時間働く人を評価する企業であれば転職するべきです。

詳しい条件を確認したいときは転職エージェントが頼りになる

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近年は残業したくない人が多い

引用:PR TIMES｜株式会社識学「残業に関する調査」

2023年7月に株式会社識学が公表した「残業に関する調査」によると、残業はしたくないと回答した人は77.6％でした。

残業したくない理由として「家庭を優先したいから」「ワークライフバランスを大事にしたい」など、プライベートを重視したい回答が目立ちました。

一方で、残業したいと回答した人は「残業代なしでは生活が苦しい」「お給料が増えるから」といった、金銭的理由が多くあがりました。

回答の内容	回答率
残業はしたくない	21.3%
どちらかというと 残業はしたくない	56.3%
どちらかと言えば 残業したい	16.7%
できれば残業したい	5.7%

残業は拒否できる？

基本的に残業は拒否できません。企業は従業員に対して「業務命令権」を持っており残業を命令できるため、拒否できないケースがほとんどです。

正社員に限らず、パートやアルバイトであっても企業から命令されれば残業しなければなりません。

ただし、下記のケースであれば残業の業務命令が違法なため拒否できます。

残業を拒否できる4つのケース

雇用契約や就業規則に残業の根拠がない場合

雇用契約や就業規則に残業の記載がなけれは残業を拒否できます。残業を強制させる業務命令権の根拠は労働契約(雇用契約や就業規則)のためです。

企業は残業の根拠となる定めを従業員と契約していないと、業務命令権を行使できません。一度、在籍している企業の就業規則を確認しておきましょう。

残業が違法な場合

法律上の残業規則に違反した場合は、業務命令を拒否できます。労働基準法第36条により残業時間の上限は「月間45時間、年間360時間」と定められています。

また、企業と従業員が36協定を締結していない場合も、残業を命令すれば違法に該当します。

【36協定とは】 労働基準法では労働時間は原則として、1日8時間、1週40時間以内(法定労働時間)とされている。法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)をさせる場合、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結と所轄労働基準監督署長への届出が必要。 出典:厚生労働省｜36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

残業の必要性が認められない場合

残業の必要性が認められない場合は、業務命令を無視できます。単なる嫌がらせや無意味な業務のために、残業を強制させることはできません。

ただし、自身が必要性がないと感じても、上司や企業側からすれば残業が必要な業務の場合があります。残業を拒否する前に、業務内容や残業の理由を確認しましょう。

残業拒否に正当な理由がある場合

残業が業務上必要な場合でも、従業員に正当な理由があれば拒否できます。体調不良や育児・介護といった家庭の事情でやむを得ない場合は、残業を強制できません。

また、以下のケースは法律上で残業の強制が禁止されています。

「残業したくない」はわがままではないという人たちの意見

家族の時間を優先したい

プライベートのために働いている

本来は残業をしなくていいはず

必要ない仕事のために残業したくない

残業が当たり前なのは悪い習慣だから

残業をして身体を壊したくない

「残業したくない」はわがままという人たちの意見

根性が足りない

仕事が残っているのに帰るのはおかしい

残業代を稼ぎたい

定時退社に怒る理由は気にしなくてよい

参考：CAREER CRAFT「みんな残業してるけど定時で帰る人がムカつく！？非生産的な同調圧力」

就業時間内でその日に必要な仕事が終っていれば、定時退社で怒られても気にする必要はありません。上記の事例のように、怒る理由の大半が理不尽なもののためです。

本来、残業は就業時間に終わらなかった仕事のためにやむを得ずするものです。周りの人に合わせてするものではありません。

仕事が遅いことを棚に上げて「協調性がない」「空気を読め」と非難されても、気にせず堂々と帰りましょう。

残業が多くなる理由

急に仕事を振られる

残業が多くなる理由として、急に仕事を振られるケースがあります。仕事を振ってくるのは上司や先輩が大半なので断りづらく、残業して終わらせないといけません。

ただし、上司や先輩は部署全体の仕事量や進捗を把握しています。急に振られてきた仕事は業務上必要な可能性が高いため、自分に回ってきたという認識を持っておきましょう。

サービス残業が当たり前の風潮がある

企業によっては、サービス残業が当たり前の風潮というケースがあります。労働基準法で違反になりますが、「人件費の削減のため」という考えが残っている企業は根強くあります。

「みんなもサービス残業している」という理由でなかなか定時で上がれない環境です。もし、そのような企業に在籍しているなら労働基準監督署に相談するか、転職をするべきです。

みなし残業制度の会社のため

みなし残業制とは「一定の残業時間分の残業代を最初から給料として支払う」制度のことです。みなし分の残業時間であれば追加の給料を払う必要がないので、企業が残業を増やすケースがあります。

ただし、みなし残業制度だからといって残業を必ず強要されるわけではありません。時間内に仕事を終わらせた人より、進捗の遅い人が残業代を多くもらう不公平を防げる側面もあります。

職場の人手不足

残業が多くなる理由として、少子高齢化による職場の人手不足が考えられます。人手が足りない職場は1人あたりの仕事量が多くなるので、定時で帰れなくなり残業が増えていきます。

企業が新人を採用すれば解決できそうですが「採用にコストがかかる」「人材育成がままならない」などの理由で、改善される見込みは薄いです。

仕事の効率性が悪い

残業が多くなる理由として、仕事の効率性が悪いケースがあります。企業によっては効率が悪くても「従来通りで構わない」「周りにあわせて進める」といった考えがあるので、改善が難しいです。

また、職場の中には仕事の進捗が遅い人もいます。仕事ができる人はフォローに回る機会が増えてしまい、残業が増えていきます。

世代間でギャップがある

残業が多くなる理由として、世代間でのギャップが考えられます。最近では働き方が多様化され、残業が当たり前という考えの人が減りました。

しかし、年配の世代が若かった時代は、残業するのが当たり前で会社に貢献するのが美徳という考えの人が多くいました。その考えが今でも残っており、良かれと思って若い世代に残業を強要してしまいます。

残業したくないのに強制される場合の対処法

下記より、残業したくないのに強制される場合の対処法について紹介します。ただ、残業の改善のために行動する場合、自分の仕事の納期やクオリティを守れているのが大前提です。

自分の力量不足が原因なのに、残業したくないと思うのは間違いだと認識しておきましょう。

上司に改善を相談してみる

残業を強制されているのなら、上司に改善を相談してみましょう。上司は部下全員の事情を把握できているとは限らないので、事情を話せば改善される可能性があります。

相談する際には、残業が難しいと納得してもらえるように事情を整理しておきましょう。単純に残業したくないと話しても、改善される見込みは薄いです。

雇用契約や就業規則を確認する

会社から残業を命令される根拠が分からない場合は、雇用契約や就業規則を確認しましょう。もし、残業の根拠の記載がなければ労働基準法に違反している可能性があります。

就業規則は入社時の冊子で配布されたり、パソコンの共有フォルダから確認できる場合が多いです。確認方法が分からなければ総務部や人事部に聞いてみましょう。

体調に不安があれば医療機関へ相談する

体調に不安があるのに残業を強制される場合は、医療機関へ相談しましょう。受診結果から体調の問題で残業が困難であれば、定時上がりに協力してくれるはずです。

より確実に残業を改善したいなら、医師に診断書を作成してもらいましょう。必要に応じて「残業の制限」といった職場環境の調整の指示を記載してもらえます。

弁護士に相談してみる

残業の命令が改善されない場合は弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談すれば残業命令が法的に問題ないのか、拒否できる正当な理由があるのかなどの問題点を整理してくれます。

弁護士の相談を元に会社に交渉すれば、残業が改善される可能性が高まります。相談する際は、従業員側の労働専門弁護士に伺うのがおすすめです。

労働基準監督署に相談してみる

会社に相談しても残業の改善が見込めなければ、労働基準監督署に相談してみましょう。労働基準監督署が残業改善の指導をすれば、会社側は対応せざるをえないので最も有効な対処法といえます。

ただし、労働基準監督署への相談は「通報」と会社から見られるので、立ち場や関係性がこじれる可能性があります。匿名でも相談できますが、説明や資料提出が難しいので対応してもらえない場合があります。

転職を検討してみる

残業の改善が見込めない場合は、残業の少ない企業へ転職しましょう。転職活動を始める際には、マイナビ転職エージェントやビズリーチなどの転職エージェントを複数利用するのがおすすめです。

転職エージェントは業界や各企業の内部事情に詳しいので、残業をせずに定時で上がれる会社なのか教えてくれます。

残業したくない人が定時で帰れるようになるコツ

仕事の効率化を考える

定時で上がれるようになるには、仕事の効率化を考えましょう。無駄だと思う作業を洗い出して改善できれば、1日の時間に余裕が生まれます。

その日のスケジュールやタスクのリストをまとめておくと、次の作業や残り時間の把握がしやすくなるのでおすすめです。

時間を有効活用する

定時で上がれるようになるには、時間を有効活用できるようにしましょう。空いた時間で次のタスクを進める、明日の業務の準備をするなど、仕事を前倒ししていけば定時までに帰れる可能性が高まります。

時間を有効活用する際には、1つのタスクに目標時間を設定してしておくのがおすすめです。目標に対してスピーディーに取り組めるので、空いた時間を作りやすくなります。

仕事の優先順位を考える

定時で上がれるようになるには、仕事の優先順位を考えましょう。適当に業務を進めていると、今日中に終わらせないといけないタスクが定時間際に見つかる可能性があります。

仕事量や納期の期限などを始業前に確認しておき、「時間がかかるので午前中から進める」「簡単なタスクは後ろに回す」「明日でも支障がない」と優先順位を付けておきましょう。

周りに頼ってみる

定時で上がれるようになるには、周りに頼ってみましょう。1人では解決できない仕事があるなら場合は思い悩む前に、誰かに相談すれば無駄な時間を使わずにタスクを終わらせられます。

ただ、自分が定時で上がるために他人に仕事を押し付けていると、会社内の評価が下がるので避けるべきです。

残業が少ない仕事の特徴

ルーティンワークが多い

残業が少ない仕事の特徴として、ルーティンワークの業務が多いことがあげられます。毎日の業務内容がほとんど変わらないので、同じ仕事をこなしていれば定時で上がれます。

ルーティンワークが多い仕事は工場作業員や事務職、ゴミ収集員などです。専門知識や特別なスキルも不要なので転職しやすい職種です。

シフト勤務で交代制

残業が少ない仕事の特徴として、シフト勤務や交代制の職種があげられます。1日の勤務時間が決まっており、仕事の続きは次のシフトの人に引き継ぎができるためです。

24時間サービスを提供している、ホテルスタッフや介護職、警備員などはシフト勤務を採用している場合が多いです。

アクシデントやトラブルが少ない

残業が少ない仕事の特徴として、アクシデントやトラブルが少ないことがあげられます。突発的なトラブルが起こった場合、定時で帰れるように業務を進めていても対応のために残業しなければなりません。

アクシデントやトラブルが少ない仕事は、事務職や清掃員、検針員などです。人と相手をする業務が少ないので、自分のタスクが終われば定時で帰れます。

定時の消灯規則がある

定時の消灯規則がある会社で働ければ、残業しないで帰れます。定時になればオフィス全体消灯やPCの強制シャットダウンがされるためです。

どうしても仕事が終わらない場合は、残業申請を出して許可が必要になります。定時で帰らないといけない仕組みになっているので、残業がしづらい環境と言えます。

みなし残業制を採用していない

残業が少ない仕事の特徴として、みなし残業制を採用していないことがあげられます。会社は所定外労働時間の残業代を全て支払う必要があるので、定時上がりを推奨している傾向があるためです。

みなし残業制とは、一定時間の残業代が毎月の基本給に含まれている給与形態を指します。求人票や雇用契約書に「月◯時間分の残業代を含む」と記載があれば、みなし残業制を採用している会社です。

給与体系が裁量労働制でない

残業が少ない仕事の特徴として、給与形態が裁量従量制でないことがあげられます。裁量労働制は定められた時間よりも多く働いても実労働時間に応じた残業代は支給されません。長時間労働になりがちです。

裁量労働制は、出退勤時間の制限がないのでメリットに見えます。しかし、実際は裁量労働制の対象にならない業種でも採用して悪用している会社があるので避けるべきです。

【裁量労働制とは】 裁量労働制とは1日何時間働くかを社員の判断に任せ、予め定めた一定時間を働いたものとみなす勤務形態。実際に働いた時間が短くても、契約した分の給与が反映される。

残業が少ない仕事を探す際の注意点

平均残業時間やみなし残業代があるのか確認する

残業が少ない仕事を探す際は、企業の求人票や口コミで平均残業時間やみなし残業代があるのか確認しましょう。給与の項目に月の平均残業時間や「みなし残業代」が記載されているケースがあります。

また、openworkといった企業の口コミサイトでは、実際に働いている社員の声が確認できます。より正確な残業時間をチェックできるのでおすすめです。

完全週休2日制なのか確認する

残業が少ない仕事を探す際は、完全週休2日制なのか確認しましょう。残業が少ない職場に転職できても1ヶ月の休日が少なければ、実際の業務時間は長くなってしまいます。

「完全週休2日制」は、必ず毎週2日の休みが設けられています。基本的に土日休みを採用している会社が多いので、カレンダー通りに休めます。

「週休2日制」は月に1回以上週2日の休みがあり、他の週は毎週1回の休みがあります。「完全週休二日制」よりも休みが少なくなってしまいます。

まとめ

残業したくないと考えるのはわがままや甘えではありません。プライベートを重視して残業をしたくない人は増えています。ただ、企業は従業員に対して「業務命令権」を持っており、残業を拒否できないケースが多いです。

重要なのは、就業時間内に自分の仕事を終わらせて成果や業績を上げることです。もし、残業の改善が見込めない場合は、残業の少ない企業へ転職しましょう。

手厚いサポートが受けられるマイナビ転職エージェントと収入アップが期待できるビズリーチを併用すると、効率的に転職活動が進められるのでおすすめです。