「同業他社に転職はできる？」
「同業他社への転職の注意点が知りたい」
転職を考える際に、今までの経験やスキルが活かせる同業他社を候補にする人は多いです。しかし、会社によっては就業規則で同業他社への転職が禁止されている場合があり、転職できるか不安な人もいるでしょう。
そこでこの記事では、同業他社への転職についてまとめました。トラブルになるケースを紹介しているだけでなく、注意点やコツなども掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
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- メルセンヌコラム編集部
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目次
同業他社への転職は禁止？
同業他社への転職はできる
基本的に、同業他社への転職は自由です。憲法22条で職業選択の自由が保証されているので、退職後にどの会社に転職しても問題ありません。
同業他社への転職を制限するものとして、競業避止義務に同意している場合がありますが、前職の会社に不利益が無い限り、問題になる可能性は低いです。
ただし、可能性は低いとはいえ、トラブルになるケースはあります。そうならないためにも、就業規則などはよく確認しておきましょう。
競業避止義務とは？
競業避止義務とは、競合企業への転職や競合する企業の設立など、所属する企業の不利益となる競業行為を制限・禁止するものです。
違反すると、退職金の返還や、損害賠償を請求される可能性があります。
会社に不利益になる場合トラブルになる可能性はある
前職の会社に、転職先が同業他社とバレただけでは、訴えられる可能性は低いです。しかし、会社に不利益になる場合は、トラブルになる可能性があることは覚えておきましょう。
特に、営業秘密や顧客情報などの所属していた企業の内部情報については、絶対にデータを持ち出さないようにすべきです。そのつもりが無くても、流出してしまった場合は損害賠償などに発展する恐れがあります。
競業避止義務の有効性
競業避止義務は、どんな内容でも有効というわけではありません。競業避止義務の有効性が認められるケースは、企業秘密を漏洩させたり、所属していた企業の顧客を不当に奪った場合などです。
これらの会社に不利益となる行為をすると、裁判を起こされ、退職金の返還や損害賠償を支払うことになります。他にも、前職のビジネスモデルやノウハウを使って仕事をするのもNGです。
また、顧客との繋がりがあるからといって、同業他社に転職する際に、自分の担当の顧客を持っていくことも認められないので注意が必要です。
競業避止義務が無効になる場合
仮に会社から訴えられた場合でも、競業避止義務が無効になることもあります。例えば、同業他社への転職を禁止する期間が長い、地域の制限がない、業務内容や職種について限定されていないなどです。
また、競業避止義務が課される際に、対価となる「代償措置」がない場合も有効性を認められないケースが多いです。代償措置とは、競業避止義務を課す代わりに、給与や退職金を割増する措置を指します。
つまり、従業員に対し過度な制限があったり、メリットが何もない場合は、競業避止義務が無効と判断される可能性が高いです。
同業他社へ転職する場合の注意点
- 在職企業の機密情報を話さない
- 転職理由などでネガティブな内容を話さない
- 次の転職先を教える必要はない
- できるだけ円満に退職する
- 退職する際に競業避止義務誓約書に署名を求められる場合がある
在職企業の機密情報を話さない
面接時などで、在職企業の機密情報などをうっかり話さないように気をつけましょう。競業避止義務に反する場合、訴えられる可能性があります。
もちろん、転職後でも前職の情報を提供するのはご法度です。もし故意に機密情報などを流出させた場合、競業避止義務を課されていなくても、訴えられる可能性があります。
転職先の会社から情報提供を求められても、絶対に情報を提供しないようにしてください。
転職理由などでネガティブな内容を話さない
同業他社への転職活動の際に、面接でネガティブな内容を話さないようにしましょう。後ろ向きな考え方をする人間と捉えられ、面接官には良い印象を与えません。
もし、転職理由としてネガティブな内容を話したい場合、できるだけポジティブな内容に変換して伝えるようにしましょう。
例えば「人間関係が悪い」なら「周囲と協力して仕事をしたい」、「給料が低い」なら「実績や成果を評価してくれる会社で働きたい」というように言い換えられます。
次の転職先を教える必要はない
会社を退職する際に、次の転職先について教える義務はありません。退職時の書類に記載する欄があった場合でも、記載するかは任意です。
無用なトラブルを避けるためにも、転職先については黙っておくのが良いでしょう。もし聞かれた場合は、今後のキャリアの方向性だけを伝えておくのが無難です。
できるだけ円満に退職する
退職する際には、できるだけ円満に退職するように心がけましょう。同業他社への転職では、なにかの機会に前職の人間と顔を合わせる可能性も十分あるからです。
もし、業界内で悪評などが広がれば、業務に支障が出ることも考えられますし、次の転職にも影響があります。引き継ぎや社内外への連絡をきっちり行って、良い関係性のまま退職できるようにしてください。
退職する際に競業避止義務誓約書に署名を求められる場合がある
退職時に、誓約書を書かされる事がありますが、その中に競業避止義務に関する項目が盛り込まれていないか確認しましょう。
会社から出されるからといって、必ずサインしなければいけないわけでは無いので、内容をよく読んで、不服があれば拒否することも可能です。
ただし、拒否してしまうと円満に退社とはいかないこともあるため、まずは会社側と話し合うのをおすすめします。
同業他社に転職するメリット
- スキル・経験が活かせる
- 年収が上がりやすい
- 業務に慣れるのが早い
スキル・経験が活かせる
同業他社への転職は、スキルや経験を活かせるのがメリットです。転職時には、他の求職者との差別化でき、選考を有利に進められます。
また、同じ業務で違う会社を経験したことで、業務に対する見識が広がります。専門性が高まるので、将来のキャリアアップにも繋がります。
年収が上がりやすい
同業他社への転職の場合、転職で年収が上がりやすいです。企業側から見ると、経験や実績がある人材は、多少コストがかかったとしても採用したい人材だからです。
ただし、現状の会社で自分の市場価値以上の年収をもらっていることも考えられます。まずは転職エージェントを利用して、自分の市場価値を確かめてみましょう。
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業務に慣れるのが早い
同業他社への転職なら、業務知識がある分、新しい業務に慣れるのも早いです。単純に覚える事が少ないため、仕事をスムーズに覚えやすくなります。
仕事を早く覚えれば、それだけ活躍できるまでの時間が短くできるので、キャリアアップもしやすくなります。
同業他社に転職するデメリット
- 以前のやり方と違うこともある
- 採用側の期待値が大きい
以前のやり方と違うこともある
同業他社へ転職したとしても、仕事のやり方は会社によって違うものです。今までのやり方が通用しないということは有り得るため、柔軟に対応する必要があります。
以前のやり方に固執したり、新しいやり方に馴染めないと、転職先で活躍するのは難しいです。もちろん、今までの経験が活きる場面もあるでしょうが、まずは新しい環境に慣れることを優先しましょう。
採用側の期待値が大きい
同業他社へ転職する場合、採用側からは即戦力として期待されています。そのため、期待以上のパフォーマンスが求められるので、仕事に対するプレッシャーは大きいです。
ただし、即戦力とは言っても、転職後すぐにパフォーマンスを求められることはありません。まずは仕事に慣れることを優先し、自分が求められる役割を考えましょう。
同業他社への転職を成功させるコツ
キャリアの棚卸しを行う
キャリアの棚卸しのポイント
- 今までの職歴
- 職務内容
- 実績と評価
- 保有スキル
- やりがいを感じた経験
- 失敗の経験
同業他社への転職に限らず、転職するときには、キャリアの棚卸しをしましょう。キャリアの棚卸しをすることで、自分の強みが明確になり、どこをアピールするべきかが見えてきます。
また、どんな仕事が得意なのか、やりがいを感じるのかもわかるので、将来のキャリアプランを立てる際にも役立ちます。
キャリアの棚卸しは、ビズリーチなどの転職エージェントを利用するのがおすすめです。ヒアリングを行いながら経歴を掘り下げるので、新しい気付きなども得られます。
転職の理由を明確にする
転職する際には、転職理由を明確にしておくのが重要です。転職にはリスクがあるので、何が目的で転職するのかを考えて「本当に転職すべきか」も含めて考えましょう。
特に、同業他社への転職では、何故今の会社では駄目なのかは必ず聞かれます。何を実現するために同業他社へ転職するのかを、深く掘り下げておくべきです。
また、転職理由は志望動機にも繋がります。面接で志望動機を伝える際にも、転職後に実現したいことや具体的な目標を説明できると、良い印象を与えられます。
転職サービスを複数使う
転職を成功させるには、転職エージェントを複数使いましょう。転職エージェントは転職のプロなので、どんな経験やスキルが必要とされているかを知っています。
希望する企業に合わせて、どんな強みを出せばいいのか相談できるので、効率的に転職活動を進められます。年収交渉面接対策なども行ってくれるので、転職成功率を上げるためにも必ず登録するべきです。
最低でも2社以上は転職エージェントに登録を行い、自分に合った担当者の支援を受け、良い転職活動を送れるようにしましょう。
同業他社への転職でよくある質問
同業他社・競合他社の例は？
同業他社・競合他社は、一般的に同じ業界・同じ業種の他企業を指します。または、同じ商品やサービスを扱っていなくても、同じ顧客を対象としている場合も競合として見られます。
同業他社への転職禁止は何年？
同業他社への転職禁止の規定は会社によりますが、1年程度が多いです。役職者などの会社の機密情報を知ることができる立場にあった場合は、2年～3年というケースもあります。
同業他社への転職で訴えられることはある？
訴えられることはありますが、例え転職先が同業他社とバレたとしても、特に何も起きないケースのほうが多いです。
また、訴えの内容に合理性がない場合は無効となります。
同業他社への転職はバレる？
取引先がかぶっている、同業者が集まるイベントがあるなど、状況によってはすぐにバレます。
基本的にはバレたからといって特に問題があるわけではありません。
まとめ
同業他社への転職は、基本的に可能です。同業他社へ転職したとしても、会社に不利益を与えなければ、トラブルに発展することはまずありません。
ただし、競業避止義務を課せれていた場合は注意が必要です。特に、役職者など機密情報を扱う立場の人間は、縛りが厳しくなります。転職する前に内容をよく確認しておきましょう。
同業他社への転職をするなら、サポートの手厚い「マイナビ転職エージェント」には必ず登録しておきましょう。面接対策や年収交渉などの転職サポートや、退職についての相談なども対応してもらえます。
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