年間休日120日の内訳！メリットや多いのか少ないかも徹底解説！

転職する際に気になるのが、年間休日の日数だろう。企業によって差がとても大きく、どの程度あれば十分なのかわからない方も多いはずだ。

これから転職をお考えの方たちには、ぜひ「年間休日120日以上」をキーワードに転職活動を進めていただきたい。そこで今回は、年間休日120日がどの程度休むことができるのかについて解説していく。

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年間休日120日の内訳

年間休日120日はカレンダー通りと同水準

年間休日120日は、比較的休みが多い水準と言える。完全週休2日制(土日休み)の約104日と、現在の祝日数(年間約16日)を合わせると、年間の休みは概ね118～120日程度となる。

つまり年間休日120日とは「ほぼカレンダー通り(土日祝)の休みが確保されている状態」を指す。カレンダー通りの118日＋夏季休暇2日、といった構成が一般的だ。

法律上の最低ライン(105日)や平均休日数(約115日)も大きく上回る。「祝日が休めない」「週1休みになる」といった事態は起きにくいと言えるだろう。ちなみに、1日8時間労働の場合、休日の最低ラインは105日だ。

有給が含まれている場合がある

企業規模	付与日数	取得日数	取得率
1,000人以上	17.1日	11.5日	67.0％
300～999人	17.3日	11.5日	66.6％
100～299人	16.5日	10.4日	62.8％
30～99人	16.6日	10.6日	63.7％
企業規模計	16.9日	11.0日	65.3％

参考：令和6年就労条件総合調査｜厚生労働省

年間休日に有給が含まれていないかは確認するべきだ。有給休暇は通常、人によって変わるため年間休日には含まれない。また、令和6年就労条件総合調査の結果によると、有給は平均して17日ほど付与される。

有給を仮に17日として考えると、年間休日120日に有給が含まれている場合、休日が103日となる。年間休日103日だと、8時間労働の最低休日ラインを下回るので、人によっては違法だ。しっかり確認しよう。

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年間休日120日は多い？少ない？

年間休日120日は多い方だ。厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査」によれば、1企業あたりの平均休日は112.1日で、1労働者あたりでは116.4日である。

年間休日120日は、1企業あたりの平均よりも約8日多く、1労働者よりは約4日多い。

年間休日数ごとの割合

休日日数	割合
69日以下	0.8％
70～79日	2.3%
80～89日	3.9%
90～99日	5.4%
100～109日	28.4%
110～119日	22.0%
120～129日	35.8%
130日以上	1.5%

参考：令和6年就労条件総合調査｜厚生労働省

年間休日が120～129日ある企業の割合は35.8%で、休日が130日以上の企業を合わせると37.3%となる。全体の60%近くの企業よりも年間休日が多い。

【企業規模別】年間休日数の平均

企業規模	1企業平均 年間休日	労働者1人 年間休日
1,000人以上	117.1日	119.4日
300～999人	115.9日	117.4日
100～299人	113.6日	114.7日
30～99人	111.0日	112.2日
企業規模計	112.1日	116.4日

参考：令和6年就労条件総合調査｜厚生労働省

企業規模別の平均年間休日と比べても、年間休日120日は多い。1企業あたりでも1労働者あたりでも、年間休日の平均は120日を超えない。年間休日120日が多いと分かる。

特別休暇制度の割合

企業規模	特別休暇制度有り	特別休暇制度無し
1,000人以上	77.4%	22.4%
300～999人	72.5%	27.4%
100～299人	64.4%	35.3%
30～99人	56.7%	43.2%
企業規模計	59.9%	39.9%

参考：令和6年就労条件総合調査｜厚生労働省

特別休暇制度は、企業規模が大きいほど多く有り、1,000人以上の大企業では70％以上の企業が特別休暇制度を採用している。年間休日には含まれないが、企業選びの際は、特別休暇制度の有無も確認するべきだ。

【特別休暇制度とは】 夏期休暇や病気休暇のような、法定休暇(有給休暇など)以外に付与されるもので、就業規則等で制度として認められている休暇のこと

求人の年間休日では120日に届かなくても、特別休暇を加えると年間休日120日に届く可能性もある。

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年間休日120日のメリット

筆者が考える「年間休日120日のメリット」についてまとめてみた。

①休日以外の福利厚生が整っている企業が多い

年間休日がきちんと確約されている企業は、休日以外の福利厚生もしっかりしていることが多い。労働条件や労働環境などが、年間休日が少ない企業に比べて整っているケースが多く見られるのだ。

②オンオフをしっかりと切り替えられる

年間休日120日の企業の多くは、土日や祝日が休みの場合がほとんどだ。そのため、週末にしっかりと休息し、仕事に邁進していくことができるのだ。

シフト勤務の場合は連休が取りにくいことが多いため、疲れが残ったまま仕事をせざるを得ない方もいる中、土日や祝日が休んで英気を養うことができるのはとても大きなメリットといえるだろう。

③趣味や好きなことに使う時間が取りやすい

休日をしっかりと取ることで、プライベートの時間を充実させることもできる。趣味に時間を投じることはもちろんのこと、副業が許される場合は週末を使ってビジネスを展開していくこともできるだろう。

年間休日120日のデメリット

こちらの章では、筆者が考える反対に年間休日120日のデメリットについてご紹介していく。

①1日の労働時間が長い場合も

休日の日数が多い場合、勤務日1日あたりの労働時間が長いケースが多く見られる。残業代が出る企業であればまだよいが、みなし残業としてカウントされてしまう場合は注意が必要だ。

②給与が少ない場合も

勤務日数も、1日あたりの勤務時間が少ない場合は、その分給与も減額される場合があるため注意が必要だ。特に、より多く稼ぎたいと考える方の場合は、事前に給与形態のチェックを欠かさないようにしよう。

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年間休日120日が多い業種・業界

こちらの章では、厚生労働省の「年間休日総数のデータ」をもとに「年間休日120日」を取得しやすい業種や業界についてご紹介する。

①情報通信業

年間休日取得率が一番高かった業界が「情報通信業」である。特にIT系に強い方の場合は、活躍の幅も広がる業界のため、ぜひチャレンジしていただきたい業界だ。

情報通信業へ転職したい場合は、レバテックキャリアのようなIT業界に強い転職エージェントを利用するのがおすすめだ。

②電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業などのインフラ事業者も取得率が高い業界だ。

安定した需要のある業界で、福利厚生が整っている企業も多いことから、転職希望者が後を絶たない業界でもある。そのため、転職を成功させるには高い倍率を突破していく必要がある。

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③学術研究・専門・技術サービス業

学術研究・専門・技術サービス業とは、獣医業や建築設計業・測量業などが含まれる分野の業界を表す言葉である。年間休日120日を満たしている企業が多い業界だ。

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年間休日120日が少ない業種・業界

こちらの章では、先ほど参考にした厚生労働省の「年間休日総数のデータ」をもとに年間休日120日を取得しにくい業種や業界についてまとめてみた。

①宿泊業・飲食サービス業

年間休日を取得しづらい業界として「宿泊業・飲食サービス業」が挙げられる。シフト勤務が基本であることや、世間一般の長期休みが繁忙期になってしまうことから、連休が取りづらい労働環境だと言える。

②運輸業・郵便業

「運輸業・郵便業」は鉄道や自動車などの運送用具による旅客、貨物の運送、郵便物などの配達を行う業種のことを指す。

「宿泊業・飲食サービス業」と同様にシフト勤務される方が多く、年間休日数を多く取りにくい業界といえるだろう。

③鉱業、採石業、砂利採取業

「鉱業、採石業、砂利採取業」も年間休日を多く取得しにくい業種だ。その理由は、多くの社員が現場で働くからだろう。

「鉱業、採石業、砂利採取業」も年間休日を多く取得しにくい業種だ。その理由は、多くの社員が現場で働くからだろう。現場での作業が必要なため、シフト勤務や土曜日勤務がデフォルトになっている企業が多く存在するのだ。

年間休日を多く取得できる職場に転職したいならビズリーチがおすすめだ。ビズリーチで受けたスカウトから、自分の市場価値の見当がつく。

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年間休日120日以上の「嘘」に要注意！

年間120日以上をうたう企業があったとしても、その言葉をそのまま真に受けないようにしてほしい。その理由は以下の3つの注意点だ。

①完全週休二日＝土日休みではない

完全週休二日と聞いて土日休みを連想する方も多いだろうが、実は土日休みでないケースもあるのだ。土日に休めない場合もあれば、連休でない場合もある。

就職した後に「こんなはずじゃなかった…」という事態を防ぐためにも、事前に確認をしておこう。

②求人情報が嘘の可能性あり

求人募集の内容が、残念ながら実態と異なるケースも散見される。より魅力的な求人に見せるべく、内容を誇張して記載してあることもあるのだ。

休日の日数のカウントの仕方が異なっていたり、サービス残業が横行している企業な事が考えられる。

実態と異なるの記載を見抜く方法はなかなか難しいが、採用担当者とのやりとりの中で少しでも違和感を覚えた場合は注意した方がよいだろう。

③休日出勤が多いケースもあり

土日や祝日もきっちりと休むことができる企業であっても、繁忙期など特定の期間だけ休日出勤を要請されるケースもある。短期間ならまだ我慢できるかもしれないが、長期間続く場合は要注意だ。

休日出勤した場合、振替休日を取得するケースが多いが、休日出勤分の給与が支払われる場合もある。その場合は、企業側は罪に問われず、雇用条件に虚偽の記載がなかったということになるのだ。

このようなミスマッチを防ぐためにも、雇用契約を結ぶ際などにきちんと契約書に目を通すことを忘れないようにしておこう。

雇用条件のミスマッチを防ぐため、ビズリーチを利用すべきだ。審査を通過した優良企業と直接コンタクトが取れるため、疑問点も解消しやすい。納得できる環境を、自らの手で掴み取ろう。

まとめ

年間休日120日の内訳やメリットやデメリット、そして120日の年間休日が取得しやすい業種や業界についてご紹介してきた。ぜひ「年間休日120日」を転職する条件として掲げ、よりよい企業への転職を成功させてほしい。

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