ボーナス(賞与)40万円の手取り額は少ない?多い?控除される税金の計算方法も解説

ボーナス40万

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「ボーナス40万円の手取り額は少ないの?」

「ボーナスの平均額が知りたい」

給与とは別に支払われるボーナスは毎年の楽しみの1つです。しかし、ボーナスが40万円程度の場合、平均的なボーナスより少ないのではないか、税金で手取り額は少なくなってしまうのではないかと心配になります。

そこでこの記事では、ボーナス40万円手取りの計算方法や、平均との比較を解説しています。年代別・企業規模別・業界別のボーナスの平均も紹介しているので、参考にしてください。

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ボーナス40万円は平均的な金額

年間平均賞与額 74.6万円

出典:令和6年分民間給与実態統計調査|国税庁

ボーナス40万円は、平均的なボーナスの金額です。国税庁の調査によると、年間のボーナスの平均は74.6万円です。

ボーナスは年2回ある場合が多く、1回あたりの平均的なボーナスは37.3万円に相当します。

▶ボーナスが少ないのはいくらからか徹底解説!

ボーナス40万円の手取り額は33万円

ボーナス額 40万円
手取り額 33万円
控除額内訳 厚生年金保険料:36,600円
健康保険料  :20,000円
雇用保険料  :2,400円
所得税    :13,926円

※本記事では東京都勤務、40歳未満など特定の条件で試算した一例を掲載しています。実際は地域や年齢、扶養家族の数などで変動します。

ボーナス40万円の手取り額は約33万円です。年金や保険料などが引かれるため、ボーナスの手取り額は8割程度になります。

ただし、手取り額は個人差が出やすいです。40歳以上だと介護保険料がかかってきたり、結婚すると扶養控除により所得税が低くなるケースがあります。

月手取り額が40万円のボーナスは75万円

普段の月給の手取り額が40万円の人は、平均的なボーナス額は75万円です。

ボーナスの相場は毎月の給与の1.5~2倍であり、毎年2回ボーナスがもらえると仮定すると、年間で150万円程の金額をボーナスだけで支給される計算です。

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ボーナス40万円の手取り額の計算方法

ボーナスの手取り計算方法

控除される項目 控除額
厚生年金保険料 36,600円
健康保険料 20,000円
雇用保険料 2,400円
所得税 13,926円
控除額合計 72,178円

ボーナス40万円の手取りは33万円で、税金や保険料で7万円以上が控除されます。控除の内訳は、健康保険や厚生年金、所得税などです。

厚生年金保険料の計算

ボーナス40万円の厚生年金保険料
厚生年金保険料
=ボーナス額(40万円)×保険料率(9.15%)
=36,600円

※保険料率18.3%を会社と折半し9.15%

ボーナス40万円の厚生年金の保険料は、ボーナスの額面に9.15%をかけた約3.7万円です。

厚生年金の税金は月給の18.3%を負担することになっており、そのうちの半分は会社が負担してくれています。

健康保険料の計算

ボーナス40万円の健康保険料
健康保険料
=ボーナス額(40万円)×保険料率(5%)
=20,000円

※保険料率10%(参考:協会けんぽ/東京都の場合)を会社と折半し5%

ボーナス40万円の健康保険料は会社と折半して支払うため、ボーナスの額面に5%をかけた2万円です。

雇用保険料の計算

ボーナス40万円の雇用保険料
雇用保険料
=ボーナス額(40万円)×保険料率(0.6%)
=2,400円

※雇用保険料率は0.6%で固定。一部業種は0.7%。

ボーナス40万円の雇用保険は、ボーナスの0.6%であるため2,400円です。

ただし、一部の農林水産・清酒製造、建設事業では、保険料率が0.7%で適用される場合があります。

所得税の計算

ボーナス40万円の所得税
所得税
=(ボーナス額-社会保険料合計)×源泉徴収税額
=(400,000円-59,000)×4.084%
=13,926円
▼源泉徴収税額の計算方法(タップで開閉)
「前月の給与-前月の社会保険料合計(=X)」を、国税庁発行の『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』に当てはめて算出します。
仮に、ボーナス=給与×1.5倍とすると、ボーナス40万の人の給与は26.7万円です。
給与26.7万円にかかる社会保険料は、ボーナス同様の計算により39,382円なので、X=22.7万円と計算されます。X=22.7万円を、国税庁の『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』に当てはめると、源泉徴収税額=4.084%と算出できます。

所得税は、ボーナス額から社会保険料の合計を引き、税率をかけた値となります。ボーナス40万円の所得税は、約1.4万円です。

扶養家族がいると、所得税などの控除があるため、手取り額は独身に比べ数千円増加します。

また、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

ボーナス(賞与)の平均額一覧

ボーナスの平均額一覧

【年代・男女別】年間ボーナス(賞与)の平均額

年代 全体 男性 女性
20代前半 46.1万円 52.5万円 39.5万円
20代後半 80.7万円 90.6万円 68.7万円
30代前半 103.7万円 119.7万円 75.4万円
30代後半 129.5万円 152.1万円 83.1万円
40代前半 148.9万円 176.9万円 94.1万円
40代後半 161.1万円 192.7万円 102.8万円
50代前半 168.6万円 206.7万円 99.7万円
50代後半 182.8万円 223.8万円 94.0万円

出典:令和6年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

ボーナスの平均は性別や年齢により異なります。ボーナス40万円であれば、20代後半の平均額に相当します。また、ボーナス40万円は20代前半であれば多く、30~40代以降であれば少ないです。

【企業規模別】ボーナス(賞与)の平均額

企業規模 平均ボーナス額
大企業 127.1万円
中企業 91.9万円
小企業 50.9万円

出典:令和6年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

ボーナスの平均額は企業規模により差が出ます。大企業(従業員1,000人以上)は小企業の約2倍のボーナスが支給されています

【業種別】ボーナス(賞与)の平均額

業種 平均ボーナス額
金融 144.9万円
公務員(国家公務員) 135.9万円
学術研究・専門サービス 133.7万円
電気・ガス・水道 131.9万円
教育・学業支援 122.7万円
情報通信業 112.6万円
不動産 106.7万円
製造業 100.5万円
建設業 97.7万円
小売・卸売り 96.3万円
医療・福祉 73.4万円
運輸・郵便 56.3万円
サービス・娯楽 36.2万円
宿泊・飲食 34.2万円

参考:内閣人事局令和6年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

ボーナスの平均額は、業界によって差が大きいです。金融業界はサービス・娯楽や宿泊・飲食業界と比較すると、100万円以上の差があります。その他は、公務員のボーナスの高さが目立ちます。

まとめ

ボーナス40万円の手取り額は約33万で、平均的な金額です。

また、ボーナスは業界によっても大きく異なります。ボーナスの金額が仕事内容に見合わない、この先も増える見込みがないという人は、転職も検討しましょう

転職活動の際には、必ず転職サイトやエージェントを利用しましょう。なかでも豊富な案件を取り揃えており、自分の市場価値が的確にわかるビズリーチがおすすめです。

ボーナス額ごとの手取り詳細記事
ボーナス30万 ボーナス40万 ボーナス50万
ボーナス60万 ボーナス70万 ボーナス80万
ボーナス90万 ボーナス100万

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