日本は有給取得率が低いと嘆く人がいる。某大手企業管理部門で働く友人に聞いたところ、有給取得率の状況は人によってまちまちであるということだ。
有休を使う人は使いきっているし、有休を使っていない人はまったく消化していないということだ。有休を取得しない人について考察してみた。
なお、「私の会社は有給休暇の申請を却下される」という会社にいる人はすぐに転職をしたほうがいい。有給休暇は労働者の権利なので、それを阻害するような会社は優良な会社とは言えない。
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- メルセンヌコラム編集部
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有給休暇を使い切るのは普通のこと
会社にもよるが、1年間で最大20日間程度は付与される。付与されたものは基本的には使い切る権利があるのではないだろうか？
有給休暇は基本的に自分の好きなタイミングで取れるし、休んでも給料が支給されるので使えるだけ使うほうが良いと思う。
今年から法律改正が行われ、年10日以上有給休暇の権利がある従業員は、最低5日以上は有給休暇をとることが義務化された。
一方で、有給を消化しない社会人が日本には多い。
さらに有給には有効期限があるため、付与された大半を消化できない人も多い。
なぜ有給休暇を使い切ることができないか本記事ではまとめてみる。
また、有給が自由に使えない会社にいる人は転職を考えた方がいい。転職サービスの「ビスリーチ」なら、実際に有給がとりやすい風土なのかもエージェントが教えてくれるだろう。
有給休暇を使わないワケ
有給とは
有給とは、一定期間勤務した労働者に付与される、賃金が減額されない休暇のことを指す。休んでもその分の給与は通常出社時と同様に支払われる。
付与される条件は、
- 入社してから6ヶ月以上が経過した場合
- 営業日（出社すべき日）の8割以上に出社している
の2点である。
基本的には10日間の有給が付与され、そのうち半分（5日間）の消化が義務化されている。
有給休暇をとることへのネガティブな感情
先日、友人が有給を全部取得した人のことを批判していた。有休は使うべきではなくていざというときのためにとっておくという発想のため休みのために取得している人に賛同できないということだった。
日系大手企業の人たちはこのような発想の人が少なくない。 有給休暇を取得しましょう。
有給休暇は使い切りましょうと提案しているものの、労働者の意識が一向に改革せず、労働者の意識が全く休むことに向かっていない状況がある。
そのような状況では、むろん休むことの重要性が伝わるはずもなく会社への取り組みは無駄に終わる。有休休暇をとることにネガティブな感情すら抱いている人さえいる。
有給休暇を使い切る人とそうでない人の違い
有給休暇を使い切る人と、有給休暇をほとんど使わない人の違いについて考えてみた。
日系大手企業にも外資系にも共通して見られた特徴としては、有給休暇を取得する人は、仕事以上に熱中している趣味があり、その趣味に時間を割きたいがために無理してでも時間を作っている。
サーフィンや、ダイビングをするために必死に仕事をし、積極的に有給休暇をとりにいっている。
逆に有給休暇を使い切らない人は仕事以上に面白い趣味が見つかっていないという場合がある。 これはやや表層的な理由の一つになっているのでもう少し掘り下げてみる。
有給休暇を使い切る人のマインド
日系企業に焦点をあてて考える。有給休暇を使い切る人は、いい意味で無責任な人が多い。
有給休暇を使わない人は自分が仕事から抜けると会社が困るだろうと思っている人が多いが、本質的に抜けて困るのは社長と役員くらいだ。
有給休暇を使い切る人は自分の代わりはいくらでもいると考えており、仕事はもちろんこなすが、必ずしも自分でなくていいと思っているために仕事を抜けて休みをとることに抵抗がない。
そして仕事を抜けることに抵抗がないということは、いつでもほかの人ができるような体制にしている。
具体的にはブラックボックスを絶対に作らず、仕事のプロセスを公開し、お願いしていなくても勝手に自分の仕事の成果を報告してくる。
仕事の状況をいつしか周りの人が把握しているために、抜けたところで仕事の穴埋めをすぐチームの人ができるようになっている。
その人しかできない仕事というのは世の中にほとんどなく、だれでもできるようになっているのである。
その意味で有給休暇を使い切る人は自分の役割を理解し、仕事の割り振りをはじめ仕事の回し方がうまい。 この手の人が上司になると、仕事の分散がうまくチームが機能する。
有給休暇を使わない人が勘違いしている点
有給休暇を使えない人は、自分が抜けたら困ると常に思っている。仕事への責任感という点において、その心意気は評価したいのだが、自分だけしかできないという勘違いは今すぐに辞めたほうがいい。
急に身内の不幸で抜けなくならなけらばならかった時に仕事の心配をして、仕事がとまったらどうしようと考えてみたものの２，３日以内間に会社は全く困らなかったことを。
もちろん細かいチェックや業者対応は必要だったかもしれないが、納期が近くない限り基本的には問題がなかったという状況はなかっただろうか。
こうした経験を経て、実は自分が思っているほど、自分の役割は大きくないことに気付き、自己犠牲の精神から自己の成長のためにもっと時間を使おうと思うようになる。
退職をした人が発生して本当に困ることは少ない
俺が抜けたらこの会社は困るだろうなと思い、退職を迷っており、苦渋の決断で退職をする。その後、退職した穴はあっさり埋まり、他に代わりがいることに気付くこともある。
正確には後任の担当者が苦労しているのは事実だがあっさり後任がその穴を埋めてしまい、退職から３か月後には、あっさり普段通りの日常が戻っていることを。
「俺がこの会社の大事な部分をやっている」、「俺なしでは回らない」という発想は大抵の場合妄想に過ぎない。
むしろ本当に退職者が出て困るような会社なら、転職するべきだ。ほとんどの会社は、社員が一人辞めたところで問題ないようになっている。
退職して困る場合
退職者がでて本当に困る場合、実は目に見えないところで気遣いができていた人が辞めていた場合に問題がおきる。
いつも元気に挨拶をしているみんなに好かれる女性が寿退社等でやめたときに、いつの間にか会社の雰囲気が悪くなって部の生産性が落ちる。
困っているときにいつも飲みに連れて行ってくれるおっさんが退職したときにストレスの発散口がなくなりメンタルヘルスの問題が増えたりと、一見仕事とは直接関係ないところで価値を出していたと思われる人の退職は意外と大きい。
業務であれば後任やほかの人が穴埋めをしようと思うが、昇進や給料に直接関係のない笑顔でのあいさつや業務後に飲みにつれていくといった行動をする人は自然とは発生してこない。
そして、自己主張をせずあまり評価されていなかったのに会社にとって実は大きな役割を果たしていた人を見つけることは難しいのだ。
休みを取らない人に休みをとらせるための方法
休みをとれといっても休みを絶対にとらない頑固者がいるだろう。仕事本当に好きで、仕事が趣味みたいな人間はあきらめるとして、仕事が趣味ほど行かないにも関わらず休まない人がいる。
彼らは仕事上は柔軟なのに休みをとることとなると頑固になって「いやいいです。」となる。こっちは「いやよくないよ」と思っているが休みを無理やりとってもらうわけにもいかずに難しい。
そんな人には、人数に余裕がある大企業限定だが、休みを取らない人のもとに１，２年目の社員を投入し仕事を教えてやれと言い仕事を手放してもらおう。
そこで仕事を手放さなければ、仕事力に問題があるし、後輩がうまく仕事を習得できていなければ教え方に問題があることがわかる。 休みを取らないのではなく取れない人なのだと理解することができる。
効率を見直す
忙しく、時間がなくて休めない人いう人に関しては、仕事の効率化を褒めてあげよう。
仕事を効率化し今までよりも終わらせること自体が本人にとってのインセンティブになるのであれば、当人は短時間で仕事を終わらせようとするだろう。
このように、休みを取らない人は何かしらの理由があって休まないはずなので原因を上司がそれとなく探してあげるとよい。
むろん絶対休まずに成長をしたいという若手がいるのでそういったやる気をそぐこと自体はよくないので気を付けてほしい。 若い間は休むことの重要性を概して理解できないし、無理もきくころなので延々と働き続ける。
同時に外部のふとしたアドバイスを実践するだけで仕事の成果が変わってくるころでもあるので扱いを間違えるとよくない。
有給が取れない場合の対処法
取れない理由を詳しく聞く
有給取得が断られた場合、事情を伺ってほしい。
例えば、他の社員が裏で退職交渉を進めており、まだ発表はしていないが、休まれると困る場合など、理由を聞けば納得できるケースもある。
一方で、単なる会社都合で、納得できないケースもある。どちらにせよ、あなたの有給が却下された理由が正当なものなのかを確かめてほしい。
企業側が有給申請を断ることが出来る場合
会社には「時季変更権」というものがある。時季変更権とは、「今の時季に有給を取らず、他の時季に取ることを主張し、有給を却下する権利」のことだ。
特にベンチャー企業に勤めている人は想像しやすいと思うが、
- 繁忙期に入り、休むと会社の体制や業績に大きく悪影響を出してしまう時
- 自分以外の人材に出勤を立て替えてもらえない時
などが当てはまる。
有給は確かに権利ではあるが、それ以前に、会社に所属している以上、業績にコミットして結果を出す義務もあるので、時期によっては断られても仕方ないだろう。
代わりの日なら取れるか確認する
仮に取れない場合、時季変更権で記載した通り、他の日で取れないかを確認してほしい。具体的には、何月の何週目なら問題なく取れるのか、それが例年同じなのかを確認してほしい。
もし、その時期に休むことがあなたにとって都合が合わないのであれば、会社都合でしか休めないということなので、転職を検討した方が良い。
社内の相談窓口や労働組合に相談する
近年は、社内に外部の弁護士と連携した相談窓口が設けられることが増えた。
どうしても会社内にいると、「そのプロジェクトなら休めなくて仕方ないよね」と思われて、有給を取れないことが正当化されてしまう。
しかし、法的に取得が義務付けられている以上、取れないことを当たり前だと考えてはいけない。外部の人に相談すれば、社内の都合にかかわらずフラットに判断してくれるのでおすすめだ。
有給が取れない会社からは転職するべき
社員の理想の働き方に投資できない企業では成長しづらい
有給なしに働く方が良い人もいれば、有給で適度に休みながら働く方が効率的な人もいる。一概に、有給を悪とする雰囲気のある企業だと、生産性が低いまま、グダグダと長時間労働を強いられるケースがありうる。
働き方は人それぞれなので、そのやり方に投資できない企業で仕事を続けるのはあまり推奨できない。
有給が取りづらい企業は年収も低い
社員に投資しない企業は、もともと人材に投資しない方針が多く、年収が低いことがほとんどだ。
同じだけの時間、同じだけの質を、他の企業で労働していれば、何倍ももらえた可能性が高い。そもそもあなたの成果や努力量を正当に評価していない企業は、長く勤めるべきではない。
有給取得の交渉は非効率的
有給が取れるように交渉すれば良い、と考える人も多いだろうが、それは非効率的だ。
大抵、有給取得できない古い体制の企業は、管理職が40歳以上で、働き方改革と唱える以前に「俺らの時代はもっと働いて……」などと考えている。
そういった人たちに対して有給を取れるように説得することは、事実上自分の評価を下げることにつながってしまう。あまりにも非効率的なので、勤める環境を変えることを手段として選ぼう。
会社を辞めてからの転職は危険
金銭的にも精神的にも厳しい
有給が取れないからといって、会社を辞めてからの転職は辞めたほうが良い。収入がなくなるという金銭的なリスクはもちろん、仕事がない状態での転職活動は、精神的に良くない。
余裕がなくなると、急いで転職を行ってしまうため、さらに有給がとりにくい会社にたどり着く悪循環がおこってしまう。必ず在職中に転職活動に着手しよう。
転職活動は内緒で行うべき
会社を転職するときには、内緒で活動しよう。有給がとりづらいような雰囲気の会社は、様々な理由をつけて離職を止めてくるはずだ。
もし、会社に対して心配事があるようなら、それこそ転職エージェントに相談してほしい。過去の求職者の実績から、適切な方法を必ずレクチャーしてもらえる。
有給消化率100%を目指して
働き方改革によって有休消化率を高めることを目指していくだろう。
しかし有休を消化するには、有給をとることは当たり前だという意識、有給をとるために工夫すべきだといった今までとは根本的に考えを改めて取り組む必要があるだろう。
中には有給消化を推奨しない会社もあるのでそういった会社にはいかないようにしたほうが懸命なのは確かだ。
難しいのは有給消化を本当にしているかはOB訪問や、会社説明会ではわからない。 実態がどうなのかをつかむためには、仲がよい人から聞くことをすすめる。
どうしてもいない場合は、転職エージェントに聞くのがよい。 転職エージェントは候補者の愚痴を聞くことが多いため、会社の内情を知っている。
転職エージェントに有休消化の実情を知る目的だけでもいいので会ってみるとよい。 「ビズリーチ」にいる転職エージェントや、「マイナビ転職エージェント」で有給等の統計情報を聞いてみよう。
エージェントには休み以外の話も聞き面接をうけたときに話と情報が一致しているかを確かめながらエージェントの情報が確かか、そして企業の言っていることが本当か確認していこう。
