月収36万の手取りは約28万円！生活レベルや年収換算

「月収36万円の手取りは？年収だといくら？」

「月収36万円の生活レベルを知りたい！」

月収36万円は、国内の平均月収を上回る金額で、手取りは約28.2万円です。月収36万円の年収はどれくらいなのか、生活に余裕があるのかなど、気になることは多いでしょう。

そこでこの記事では、月収36万円の手取りや生活レベルについて解説しています。家賃やローンの目安についても解説しているので、参考にしてください。

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月収36万円の手取りは約28.3万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月収36万円の手取りは約28.3万円、年間では約339万円です。

税金や社会保険料が額面(総支給額)から引かれるため、36万円をすべてもらえるわけではありません。手取りで36万円をもらうなら、月収47万円以上稼ぐ必要があります。

手取りは年齢や雇用形態によって変わりますが、月収36万円の場合は額面の75～85％が目安です。

月収36万円の額面収入に含まれるもの

• 基本給
• 残業代
• 各種手当(交通費、住宅・育児手当など)

額面収入は、基本給に残業代や各種手当を合計した金額で、会社から支払われる総支給額のことです。各種手当には、交通費や住宅、育児手当などがあり、会社が提示する条件を満たすことで受給できます。

月収36万円の額面収入から天引きされる税金・社会保険料等

月収36万円では、税金や社会保険料として約7.7万円が天引きされます。毎月の給料から引かれる税金は、所得税と住民税の2つです。社会保険料は、健康保険や厚生年金、雇用保険、介護保険を指します。

ただし、税金や社会保険料は、年齢や扶養家族の人数、住んでいる地域などによって変動します。上記の金額は、あくまで参考程度に留めてください。

▼月収36万円の所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算方法

1. 年収-給与所得控除＝総所得金額
2. 総所得金額-各種控除＝課税所得金額
   ※各種控除(基礎控除や社会保険料など)
3. 課税所得金額×税率-税額控除額＝所得税
   ※月収36万円では税率が5%、税額控除額が0円

参考：所得税の仕組み｜国税庁

所得税は、上記の流れで計算できます。所得控除にはさまざまありますが、納税者の個人的事情に応じて、税金の負担を軽くする制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収36万円(年収432万円)の場合、給与所得控除は約130.4万円、基礎控除は48万円、社会保険料控除は約67.1万円です。

課税所得金額は、432万‐(130.4万+48万+67.1万)=186.5万円と計算できます。よって、月収36万円の所得税は年間で186.5万円×5％=93,250円、1ヶ月あたり約7,700円です。

▼月収36万円の住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算方法

1. 年収-給与所得控除＝給与所得
2. 給与所得-各種控除＝課税所得
   ※各種控除(基礎控除や社会保険料など)
3. 課税所得×税率(10%)=所得割
4. 所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

参考：税額の計算方法｜総務省

住民税は、均等割＋所得割で算出できます。課税所得の計算方法は基本的に所得税と同じですが、住民税の場合は基礎控除が43万円です。所得税よりも5万円低いため、住民税の課税所得は約191.5万円と計算できます。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので所得割は191.5万円×10％=19.15万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+19.15万円=19.65万円となり、1ヶ月だと19.65万円÷12ヶ月=約16,300円です。

▼月収36万円の社会保険料の内訳(タップで開閉)

	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 36万※×9.98％÷2＝17,964円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 36万※×18.3％÷2＝32,940円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 36万×0.6％=2,160円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.60％を会社と折半】 36万※×1.60％÷2=2,880円 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付 ※標準報酬月額の等級を元に計算

参考：日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

月収36万円より収入を上げるなら転職エージェントに相談するといい

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月収36万円は年収432万円

月収36万円は、年収に換算すると432万円です。月収は、年間の総支給額を月数で割った金額のため、年収は額面(36万円)に12をかけて算出できます。

一方、月給36万円の場合、年収はボーナスの金額によって異なります。ボーナスの割合を2ヶ月分と仮定した場合、月給36万円の年収は36×14(ヶ月)＝504万円です。

月給にはボーナスや残業代などが含まれないため、同じ金額であれば月収よりも年収は高くなります。

月収36万円は多い？少ない？｜平均月収との比較

月収36万円は平均月収より約4万円高い

	平均月収
全体	33.0万円
男性	36.3万円
女性	27.5万円

出典：令和6年賃金構造基本統計調査の概況｜厚生労働省

月収36万円は、日本の労働者平均と比較して約3万円高いです。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、国内全体の平均月収は約33万円でした。

また、性別で見ると、男性の平均月収は約36.3万円、女性は約27.5万円です。月収36万円は、男性の平均月収と同程度で女性の場合は平均月収を8万円近く上回ります。

【男性】月収36万円は30代後半までなら多い

男性の場合、月収36万円は30代後半までなら平均以上の収入です。また、60代以降の平均賃金と比較しても高い水準にあります。

ただし、40代からは平均月収が38万円を超えるため、月給36万円はやや少ないといえるでしょう。

男性の年齢別の平均月収一覧

	平均月収
～19歳	20.3万円
20～24歳	23.4万円
25～29歳	27.4万円
30～34歳	31.6万円
35～39歳	35.2万円
40～44歳	38.5万円
45～49歳	41.6万円
50～54歳	42.8万円
55～59歳	44.4万円
60～64歳	34.4万円
65～69歳	29.4万円

出典：令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

【女性】月収36万円はどの年代でも多い

女性の場合、月収36万円はどの年代の平均よりも多いです。女性の平均月収が低いのは、男性よりも非正規雇用者の割合が多く、家事・育児によってキャリアアップが難しい点が考えられます。

しかし、年収400万円以上の女性の割合は31%(参考：国税庁)です。女性の約3人に1人が月収36万円(年収432万円)より稼いでいます。職種や業界によっては、女性でも月収36万円を目指せます。

女性の年齢別の平均月収一覧

	平均月収
～19歳	19.1万円
20～24歳	23.0万円
25～29歳	25.8万円
30～34歳	27.1万円
35～39歳	28.4万円
40～44歳	28.8万円
45～49歳	29.8万円
50～54歳	29.5万円
55～59歳	29.4万円
60～64歳	25.9万円
65～69歳	23.4万円

出典：令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月収36万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査を参考に、月収36万円ではどのような生活を送れるのかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ月収でも、配偶者や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく異なります。各ケースにおける生活費の内訳や貯金額の目安を確認しましょう。

今回はすべてのケースにおいて月の手取りを28.2万円で想定し、生活費を算出しています。

家族構成別の生活レベル
▼実家暮らし	▼一人暮らし
▼二人暮らし	▼3人家族(子ども1人)

月収36万円の生活レベル【独身・実家暮らし】

	出費	備考
手取り	‐	283,000円
家賃	40,000円	実家に入れる
水道光熱費	0円	‐
食費	30,000円	1日約1,000円計算
携帯代含む通信費	7,000円	‐
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	136,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

月収36万円で実家暮らしの場合、生活にかなりの余裕があります。実家に多めの家賃を入れても、手取りの半額近くを貯金できる生活レベルです。

生活費の負担が少ないため、外食や趣味を楽しんだり、旅行等のレジャーを楽しむなど、生活の自由度はかなり高いです。また、老後に向けて、新NISAやiDeCoの利用を考えるのも良いでしょう。

自由に使える額が多いぶん、交際費や趣味への支出が増えすぎないよう、収支の把握が欠かせません。出費の機会が少ないうちに、家計管理や貯金の習慣を付けておくことが大切です。

月収36万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	283,000円
家賃	94,000円	23区内にも住める
水道光熱費	12,000円	‐
食費	36,000円	1日約1,200円計算
携帯代含む通信費	10,000円	‐
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	54,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

月収36万円で一人暮らしの場合でも、生活に余裕があります。都内を生活圏としても、毎月手取りの約2割を貯金可能です。

手取りの3分の1を家賃として想定すると、都心でも予算内で一人暮らし向けの物件に住めます。郊外に住んで家賃を抑えれば、家賃の余剰分を交際費や娯楽に回せるので、余裕を持った暮らしができるでしょう。

毎月目安額の範囲で貯金ができれば、病気や冠婚葬祭などの急な出費が出ても安心です。また、将来に備えて、月々の余剰金を定期預金や投資に回すという選択肢もあります。

月収36万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	283,000円
家賃	96,000円	郊外なら2K・2DK
水道光熱費	20,000円	–
食費	65,000円	1日約2,100円計算
携帯代含む通信費	13,000円	家族割を利用
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	20,000円	‐
雑費	20,000円	‐
貯金	37,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

月収36万円で二人暮らしの場合、生活に若干の余裕があります。月に3万円ほどの貯金が見込めますが、無駄遣いが増えると生活に影響が出る可能性があります。

結婚や子育て、住宅の購入などを意識するなら、毎月の収支管理が必要です。生活コストの中でも、家賃や娯楽費を控えめに設定しておくと、無理なく生活できるでしょう。

収入に不安を感じる人や、生活レベルを向上させたい人は、パートナーとの共働きや、転職による世帯収入アップを目指しましょう。

月収36万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	283,000円
家賃	100,000円	東京以外を推奨
水道光熱費	23,000円	‐
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	17,000円	家族割を利用
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	20,000円	‐
雑費	20,000円	‐
貯金	13,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

3人家族で子どもがいる場合、月収36万円での生活は厳しいでしょう。固定費や娯楽費を節約しても、1人分の収入で家族の生活をまかなうのは困難です。

都内を生活圏とすると、手取りの3分の1以上を家賃に充てても、子育て世帯向けの物件を探すのは難しいです。家族3人で暮らす場合、生活圏を郊外や地方に移す必要があります。

もし、余裕を持って生活をしたいなら、転職をして収入アップを目指しましょう。「マイナビ転職エージェント」は手厚いサポートを提供しており、年収交渉の代行もしてくれるおすすめの転職エージェントです。

月収36万円に近い給与帯の手取り一覧

月収36万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると、対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月収28万円	22.2万円
月収29万円	22.8万円
月収30万円	23.8万円
月収31万円	24.3万円
月収32万円	25.2万円
月収33万円	25.9万円
月収34万円	26.7万円
月収35万円	27.4万円
月収36万円	28.2万円
月収37万円	28.8万円
月収40万円	31.0万円
月収45万円	34.9万円
月収50万円	38.4万円
月収55万円	41.9万円
月収60万円	45.1万円

月収36万円の家賃・住宅ローンの目安

月収36万円の適性家賃は9.4万円

月収36万円の場合、適性家賃は約9.4万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月収36万の手取りは約28.2万円のため、家賃は9.4万円が目安です。

家賃9.4万円を想定すると、東京23区内でも1Kや1DKの物件を借りられます。郊外や地方であれば、2Kや2DKの物件も問題なく借りられるでしょう。

しかし、3Kや3DK等の広い物件を探すとなると、9.4万円は心もとない予算です。子育て世帯向けの物件に住みたい人は、共働きや転職で収入を増やして、家賃にあてる金額を増やしましょう。

地域・間取りごとの家賃相場

	一人暮らし (1K/1DK)	二人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7～10万円	9～15万円	11～23万円
東京23区外	5～7万円	6～10万円	7～12万円
神奈川・埼玉・千葉	5～7万円	6～9万円	8～11万円
大阪・名古屋・福岡	4～6万円	6～8万円	7～10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月収36万円の住宅ローンの目安は2,160～2,592万円

月収36万円(年収432万円)の場合、住宅ローンの目安は2,160～2,592万円です。一般的に、住宅ローンの借入額の目安は、年収の5～6倍程度といわれています。

月収36万円の場合、実際に借り入れできる限度額はおよそ3,899万円(参考：フラット35)です。しかし、収入の半分以上をローンの支払いに費やすことになり、家計を圧迫するためおすすめできません。

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月収36万円の貯金額の目安

月収36万円の貯金額の目安は2.8～5.6万円、年間では33～67万円です。一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。月収36万円の手取りは約28.2万円のため、毎月の貯金目安は2.8～5.6万円と計算できます。

ただし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、月収36万円では貯金がかなり難しいです。将来に向けて、余裕があるうちに貯金を積み立てておきましょう。

家族構成ごとの貯金額の目安一覧

	毎月の貯金額目安
実家暮らし	136,000円
一人暮らし	54,000円
二人暮らし	37,000円
3人家族(子ども1人)	13,000円

月収36万円では結婚して家族を養える？

月収36万円であれば、結婚して家族を養えます。二人暮らしであれば、生活コストを多めに見積もっても、毎月3.6万円程度の貯金が可能です。

しかし、出産や子育てを考えると、生活は非常に苦しいでしょう。子ども1人の養育費は月4～5万円と言われているため、1人分の収入では必要な費用をまかなえません。

月収36万円で子育てを考えるなら、共働きや転職をして世帯年収を上げるべきです。金銭的な負担を減らすなら、児童手当や育児休業給付金などの国の制度を活用しましょう。

子育てに関する手当・制度の一例

	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

月収36万円で車は購入できる？

月収36万円で車の購入は可能です。車の購入予算の目安は、年収の半分が妥当と言われています。月収36万円は年収432万円のため、購入予算の目安は216万円です。

また、ローンを組んで車を購入する場合、借入額の目安は年収の30～40％と言われています。月収36万円の場合は、およそ129～172万円が妥当です。

ただし、車を購入した場合、自動車ローンの返済のほかに、税金やガソリン代などの維持費がかかります。ローンや維持費を考慮して、自身の生活レベルに合う車を購入しましょう。

月収36万円以上稼げるのはどんな仕事？

職種	・専門職(コンサル/専門事務所/監査法人) ・企画/管理系 ・金融系専門職 ・営業系 ・技術系(電気/電子/機械
業種	・金融 ・メーカー ・総合商社 ・IT/通信 ・建設/プラント/不動

転職サービスdodaの平均年収ランキングを基に、月収36万円以上の収入が期待できる職種・業種をまとめました。

もちろん、上記以外にも月収36万円を狙える職業・職種はあります。紹介している職種・業種の仕事に就いても、月収36万円が保証されるわけではないため、あくまで参考程度に留めてください。

職種別の平均月収

	20代	30代	40代
専門職	42.0万円	56.4万円	59.3万円
企画/管理系	34.5万円	46.4万円	55.9万円
営業系	32.9万円	43.5万円	51.3万円
技術系 (IT/通信)	32.4万円	43.0万円	54.3万円
技術系 (電気/電子/機械)	32.0万円	40.5万円	46.6万円
金融系専門職	31.8万円	43.0万円	46.0万円
技術系 (建築/土木)	31.6万円	39.2万円	43.4万円
技術系 (ﾒﾃﾞｨｶﾙ/化学/食品)	29.5万円	35.5万円	39.5万円
クリエイティブ系	27.6万円	34.9万円	40.5万円
事務/アシスタント系	26.5万円	29.7万円	40.1万円

参考：平均年収ランキング｜doda

職種別の平均月収では、専門職(コンサル/専門事務所/監査法人)が群を抜いて高いです。20代で平均月収が約40万円、30代では50万円を超えます。

一方、事務/アシスタント系は、平均月収が上がりづらい職種です。30代の平均月収は30万円未満です。

また、メディカル/化学等の技術系やクリエイティブ系の職種も、月収36万円に到達しにくいです。

業種別の平均月収

	20代	30代	40代
金融	33.0万円	45.0万円	50.6万円
メーカー	32.3万円	40.5万円	47.8万円
IT/通信	32.2万円	42.0万円	52.8万円
建設/プラント/不動産	32.0万円	39.3万円	42.9万円
専門商社	31.3万円	38.0万円	44.6万円
総合商社	31.0万円	41.1万円	47.9万円
インターネット/ 広告/メディア	30.8万円	39.4万円	45.8万円
メディカル	28.7万円	35.9万円	42.6万円
サービス	28.2万円	34.9万円	39.0万円
小売/外食	26.7万円	32.4万円	38.1万円

参考：平均年収ランキング｜doda

業種別の平均月収は、金融やIT/通信業が高い傾向にあります。どちらも20代で平均月収30万円を超えるので、自分のスキルや成果次第で、早いうちから額面報酬36万円以上を達成できるでしょう。

一方、サービスや小売/外食業は、他の業種よりも平均月収が低いです。40代の平均月収は36万円を超えますが、他職種よりも給与水準が低い傾向にあります。

30代でも平均月収が36万円に届かないケースもあるため、業界によって給与水準は大きく異なります。収入アップを図るなら、早いうちに他業種への転職を検討すると良いでしょう。

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今よりも収入を増やす方法

1. 昇進・昇格で給与を上げる
2. 副業を始める
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進・昇格で給与を上げる

今よりも収入を上げるなら、昇進や昇格で給与を増やしましょう。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって大幅な収入アップが期待できます。

月収36万円は、40代前半の平均に近い収入額のため、手の届かない金額ではありません。積極的に仕事をして評価を上げたり、継続的に働くことで到達できる可能性は高いです。

昇進・昇格で年収アップを目指す際は、評価基準や昇給金額を事前に確認しましょう。企業によっては成果を出しても昇進できなかったり、昇給しても目標金額に届かない場合があります。

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2.副業を始める

副業をするのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得るのは難しいですが、月に1～2万円稼ぐだけでも生活が楽になります。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせる点です。最近では、クラウドワークスのような個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

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3.起業・フリーランスとして働く

収入を増やすには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるため、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

▶フリーランスエージェントおすすめはこちら

4.投資する

投資をして収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

投資は元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットがあります。ただし、手間をかけずに収入を増やせる可能性が高いので、少額でも投資に回すのがおすすめです。

月収36万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいです。将来のための資産運用として、小額から投資を始めてみましょう。

5.転職する

収入を上げるなら、給与の高い企業に転職するのが一番手っ取り早いです。同じ仕事でも、企業や業界を変えるだけで大きな収入アップにつながります。収入アップを狙うなら、求人の給与の項目はよく確認しましょう。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業に転職するのが最も簡単な収入アップの方法です。同業種・職種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かして選考を有利に進められます。

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まとめ

月収36万円の手取りは１ヶ月あたりだと約28.3万円、年間では約339万円です。月収36万円は、国内の月収平均を3万円ほど上回るため、国内でも高い給与水準と言えるでしょう。

月収36万円の人は、一人暮らしであれば都内でも余裕をもって暮らせます。ただし、二人暮らしや子育てを視野にいれると、1人分の収入では生活が厳しいです。

月収36万円以上の収入を目指して転職活動をするなら、マイナビ転職エージェントに登録しましょう。スキルや経験を考慮したうえで、年収アップできる転職先を紹介してくれます。

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