手取り19万円の家賃と貯金は？一人暮らしと2人暮らしの生活調査

「手取り19万円の家賃や貯金はどれくらい？」

「手取り19万円で一人暮らしできる？」

手取り19万円は、月の総支給額は約24万円です。結論から書くと、手取り19万円あれば一人暮らしができることはもちろん、貯金できている方も大勢います。

しかし、将来的に結婚を考えたり、将来のキャリアを考えると、手取り19万円を不安に思う方もいます。そこで手取り19万円の生活費や貯金額はもちろん、給与アップして余裕のある生活を暮らす方法も紹介しています。

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手取り19万の家賃相場

手取り19万円なら家賃6万円が妥当

手取り19万円の収入がある場合、6万円前後の家賃が相場です。一般的に手取り金額の3分の1程度が家賃目安と言われています。家賃6万円であれば、他の生活費にも余裕がでます。

一人暮らしでワンルームや1Kの部屋を探す場合は6万円でも選択肢があります。しかし2人暮らしの場合は、都心から離れないと、良い物件に巡り会う機会は少ないです。

年収で考えるなら20％から25％が家賃相場

手取り金額から家賃相場を計算するのが面倒な場合は、年収の25％を目安に家を借りましょう。例えば手取り19万円＝年収287万円であれば、25％計算して12ヶ月を割った数である6.5万円が家賃目安です。

家賃は毎月かかるため、ボーナスあるなしに関わらず、できるだけ6.5万円に近い家賃で家探しすることを心がけましょう。

家賃5万円にできれば自由度アップ

エリア	ワンルーム(25㎡以下)	1K
東京	約7.3万円	約7.5万円
神奈川	約7.1万円	約7.2万円
埼玉	約6.5万円	約6.6万円
千葉	約5.8万円	約5.9万円

家賃を低くすれば、貯金はもちろん、娯楽にかけるお金も捻出しやすくなります。東京から離れるほど家賃は安くなるので、物件探しのときに候補エリアは広く考えましょう。

相場が6万円だからといって決めつけて物件を探すのではなく、勤務地から多少離れれば家賃5万円でもお部屋探しをすることが可能です。

東京都で家賃の安いおすすめエリア

東京都で家賃の安いおすすめエリアは、足立区や練馬区、江戸川区です。ワンルームの家賃相場は約59,000円、1K/1DKでは約64,000円です。

東京都の家賃相場と比較すると、1万円以上安いです。再開発によって住みやすい街づくりが進められており、都心へのアクセスにも優れています。

また、東京郊外であれば、23区内よりも2～3万円ほど家賃を抑えられます。

神奈川県で家賃の安いおすすめエリア

神奈川県で家賃の安いおすすめエリアは、秦野市や平塚市、伊勢原市、座間市です。ワンルームの家賃相場は35,000～40,000円、1K/1DKは38,000～51,000円です。

アクセスはやや不便ですが、人気エリアの横浜や武蔵小杉と比べると、半分以下の家賃で家を借りられます。

埼玉県で家賃の安いおすすめエリア

埼玉県で家賃の安いおすすめエリアは、児玉郡や上里町、本庄市、羽生市です。ワンルームの家賃相場は20,000～37,000円、1K/1DKは21,000～45,000円です。

なかでも埼玉県北部では、家賃が安い地域が多く見られます。上野東京ラインや東武スカイツリーライン(伊勢崎線)などの路線が近く、市街地や都心へのアクセスも良好です。

千葉県で家賃の安いおすすめエリア

千葉県で家賃の安いおすすめエリアは、山武市や旭市、香取市です。ワンルームの家賃相場は24,000～34,000円、1K/1DKは32,000～41,000円です。

千葉県で家賃相場が安い地域は、主に北東部に集中しています。交通アクセスが良く、自然が多い中でのびのびと生活できるのが特徴です。

手取りを増やすなら転職エージェントを利用するのがおすすめ

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手取り19万の生活レベルと貯金額【一人暮らし・2人暮らし】

生活費の内訳4パターン
▼独身✕実家暮らし		▼独身✕一人暮らし
▼2人暮らし		▼子供あり3人家族

手取り19万円の給料を稼いでいる方の生活レベルの一例です。貯金額や贅沢するしないの暮らし方、生活費の内訳を参考にして、将来の家計簿を考えてみましょう。

【独身✕実家暮らし】手取り19万は貯金も投資もできる

出費	金額	備考
家賃	30,000円	実家にいれる家賃
水道光熱費	0円	実家なので無し
食費	30,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
日用品など雑費	5,000円	–
貯金	47,667円	–
投資	33,333円	NISA

手取り19万円あれば、実家暮らしすると娯楽や貯金に当てられる金額に余裕ができます。一人暮らしをやめて、実家に戻った方などもこのケースに当てはまります。

貯金に余裕があるため、投資に資金を回すなど将来設計をすることも容易です。

【独身✕一人暮らし】手取り19万は若干少ない

出費	金額	備考
家賃	60,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	6,000円	–
貯金	50,000円	–

手取り19万円の一般的な家賃目安である6万円の家に住むケースです。自由に使える金額は比較的余裕があり、毎月5万円ほど貯金することも可能です。

総務省の家計調査によると、1人暮らしの食費は4万円前後であることから、食費や娯楽費を安くするように意識すれば、もっと自由に扱える金額幅は大きくなります。

【2人暮らし】手取り19万は若干厳しい

出費	金額	備考
家賃	90,000円	–
水道光熱費	14,000円	–
食費	45,000円	1日1,500円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	7,000円	–
貯金	0円	–

同棲したり、結婚して子供がいない場合、家賃をどれくらいにするかによって生活の自由度が変わります。

都内なら、家賃9～10万円でぎりぎりリビング＋1部屋の家を借りれる範囲なので、手取り19万円では貯金するほどの余裕はなくなります。

ただし、2人共働いていれば広い家に住みながら、余裕をもって生活することも可能です。将来に向けてどれくらい貯金しておくか考え、共働きやより高い収入を得られる会社に転職するかを検討しましょう。

【子供あり3人家族】手取り19万円はきつい

出費	金額	備考
家賃	90,000円	–
水道光熱費	15,000円	–
食費	45,000円	1日1,500円計算
携帯代含む通信費	10,000円	家族割加入
交通費	5,000円	–
養育費	10,000円
保険代	10,000円
雑費	5,000円	–
貯金	0円	–

3人家族以上を養うの場合、手取り19万円は少ないと感じやすくなります。家族が増えれば、食費を含みあらゆる出費は増えていきます。今まで保険に入っていなかった方でも保険にはいり、月額固定で出費が増えていきます。

広い家を求めるのであれば多少郊外にでることはもちろん、食費や光熱費の節約、基本給の高い会社や家族手当などがある会社に転職するなど、収入を増やすのを軸にライフスタイルを変えることをおすすめします。

手取り19万円の生活費調査

調査方法
調査対象：240名の在職中の男女 調査期間：2021年10月～ 調査方法：インターネットによる記述式アンケート

教育関係で働く方の出費や生活満足度

	20代男性｜1人暮らし
仕事内容	教育関係
家賃	8万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　        1万円 食費　                 3万円 携帯代含む通信費  1万円 交通費　              0万円 趣味含む娯楽費　  0.5万円 日用品など雑費　  1万円 貯金　　　　　　  4万円 投資　　　　　　  0万円
節約方法	行きたくない飲み会などに行かない。ゲームなどお金のかからない趣味にする。
転職は考える？	少し考えている。
今の手取りに 満足してる？	満足している。

教育関係の仕事に就いている方のインタビュー結果です。生活費を大きく抑えて、毎月4万円の貯金を実現させています。

IT業界の営業職の出費や生活満足度

	20代女性｜2人暮らし（共働き）
仕事内容	IT業界の営業職
家賃	7.5万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　        1.2万円 食費　                 4万円 携帯代含む通信費  0.2万円 交通費　              1万円 趣味含む娯楽費　  2万円 日用品など雑費　  1万円 貯金　　　　　　  1.5万円 投資　　　　　　  1万円
節約方法	まとめ買いして無駄なものを買わないようにする。
転職は考える？	考えていない。
今の手取りに 満足してる？	満足している。（夫の収入もあるため）

IT業界の営業職で働いている方の生活レベルです。ご家族がいるため、投資や貯金に回すこともできており、手取り額にも大きな不満はないようです。

非常勤・フリーランスで働く方の出費や生活満足度

	50代男性｜2人暮らし（扶養者1人）
仕事内容	不動産会社非常勤、他フリーランス
家賃	4万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　        1.3万円 食費　                 4万円 携帯代含む通信費  0.7万円 交通費　              1万円 趣味含む娯楽費　  5万円 日用品など雑費　  1万円 貯金　　　　　　  2万円 投資　　　　　　  0万円
節約方法	外食をしない、格安SIMを利用する、献立を前もって作る（1週間おき）。
転職は考える？	少し考える。
今の手取りに 満足してる？	はい。

不動産会社の非常勤をしながらフリーランスでも働いている方の生活レベルです。通信費や食費を抑えて、趣味や娯楽費に使っているようです。

手取り19万円のマイホーム事情と住宅ローン

家をもつことは可能

手取り19万円で家を買うことは可能ですが、立地や大きさなどは限られてしまいます。頭金をいくら入れるか、ローンの返済期間をどう考えるかにもよりますが、2,000万円以内のマイホームを持つことは現実的です。

ローンの組み方や、親御さんから頭金の補助があれば3,000万～4,000万円の持ち家も視野です。とはいえ、1年間の住宅ローン返済額は、年収の20％～25％なので計画的にローンの設計が必要です。

住宅ローンは2000万前後が妥当

手取り19万円で賃貸を借りる場合、家賃相場は6万円です。住宅ローンの返済額を同じく6万円、返済期間を35年で計算した場合、金利1％だと借入可能額は約2,125万円です。

都内はもちろんですが、郊外であれば広めな一軒家を持つことも可能です。もしマイホームを検討するのであれば、以下のシミュレーションツールで住宅ローンと利息含めた総返済額を確認しましょう。

参考：フラット35 年収から借入可能金額を計算
参考：月々の支払い可能額から借入可能額を計算

手取り19万円のQ&A！結婚や子育て・食費

手取り19万円で結婚できる？

手取り19万円あれば結婚は可能です。そもそも年収に関わらず、結婚は可能ですし、幸せかどうかは本人達が決めるお話です。

実際に、手取り19万円の方々からアンケートをとった結果、半数が結婚していました。共働きすることで収入を上げたり、節約方法を決めて、年収と支出のバランスを整えることが重要です。

手取り19万円で出産・子育ては可能？

手取り19万円で出産・子育ては可能です。自由なお金は多くありませんが、最近では年収300万円時代といわれているので、手取り19万円でもお子様を育てることはできます。

しかし、妊娠から出産にかけて正常分娩の場合でも40万円ほどは一時的に費用がかかります。補助金を活用し経済的支援を受けることが重要なポイントです。

出産育児一時金は、病院などで案内され子供一人につき一律で42万円もらえます。他にも、ちゃんとした会社に妻が努めていた場合、育児休業給付金として月給の約50％～66％を1年間受け取ることもできます。

項目	参考にすべき国の施策
出産一時金	厚生労働省 出産一時金の支給額・支払方法
出産育児一時金	全国保険協会 産まれたときの出産育児一時金
育児休業給付金	厚生労働省 育児休業給付に関するQA
経済支援条件表	厚生労働省 産前産後、育児休業中の経済

食事や娯楽は自由にできる？

独り身であれば、多少余裕を持った生活が可能です。しかし、パートナーがいる場合などの2人暮らしでは、1人あたり食費を2,000円前後に抑えなければ自由に遊べる収入ではありません。

もし、日々の生活に満足できないようであれば共働きをする、もしくは転職することで給与アップを目指すことを視野にいれましょう。

手取り19万円で貯金は可能？

パターン	貯金目安額
独身✕実家暮らし	90,000円
独身✕1人暮らし	50,000円
配偶者あり✕子供なし	0円
配偶者あり✕子供あり	0円

手取り19万円で、貯金ができるかを、生活パターン毎にまとめました。一人暮らしであれば貯金は十分可能ですが、配偶者やお子さんがいらっしゃるのであれば厳しくなってきます。

今の会社で出世の見込みがなく、昇給の可能性が低いといった状況が続く場合は、転職を視野に入れましょう。ただし、十分な準備をせずに転職を決めても、なかなか再就職先が見つからないまま時間が過ぎてしまいます。

まずは無料で利用できる転職エージェントに相談してみましょう。マイナビ転職エージェントなら、費用が掛からないだけでなく、各業界に詳しいキャリアアドバイザーが担当してくれるので、転職の経験が少ない方でも安心して利用できます。

手取り19万円は額面でいくら必要？

手取り19万円は額面で24万円必要

手取り19万円欲しい場合は、額面で24万円が必要です。所得税や住民税、社会保険料を月の総支給額から引いた額が、手取りになります。

扶養家族や昨年度年収などによって税率が変わりますが、手取り19万円を目指すなら、月収24万円以上は目指すべきだと覚えましょう。ざっくり手取り額を知りたい場合は、総支給額のおおよそ8割(0.8掛け)で計算できます。

額面19万円の場合は手取りが約15万円

額面が19万円の場合は、手取りは約15万円です。税金や社会保険料で、毎月約4万円が額面から引かれます。

手取り19万円の年収はいくら？

年収287万円で月の手取り19万円

手取り19万円を年収に換算すると、約287万円です。ざっくり287万円の年収があれば、毎月19万円以上の手取り収入が見込めます。

ボーナスありで計算するなら年収330万円が目安

ボーナスが月収1ヶ月分×年2回ある場合は、年収約330万円で月の手取りが19万円です。求人などにボーナス込みの年収が記載されていた場合は、月収額面から手取り計算を行えば、月で見た手取り額がわかります。

ただし、月額ではなく、年間平均することで月の手取りが19万円になれば良いのであれば、ボーナス込み年収287万円で大丈夫です。

手取り19万円に近い給与帯の月収・年収目安

手取り19万円に近い給与帯の月収・年収目安を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナスなし、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。

それぞれの手取りをタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収	年収
手取り15万円	18.8万円	225万円
手取り16万円	20.0万円	240万円
手取り17万円	21.4万円	257万円
手取り18万円	22.5万円	271万円
手取り19万円	23.9万円	287万円
手取り20万円	25.3万円	304万円
手取り21万円	26.4万円	317万円
手取り22万円	27.8万円	334万円
手取り23万円	29.2万円	348万円
手取り24万円	30.3万円	364万円
手取り25万円	31.7万円	381万円

※実際の月収・年収は、手当の支給額や扶養家族の人数などによって異なります。あくまで参考程度に留めてください。

手取り額の計算方法【給与明細で学ぶ】

総支給額-控除額＝手取り額

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算することができます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見ればパっと見で分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額から7.5割～8.5割計算したものが手取りになります。

総支給額の内訳

総支給額は、基本給に加えて残業代や交通費、家賃補助などの各種手当てを合わせた額のことです。会社によって支給される内容や金額は様々あります。

例えば残業代は、所定の労働時間外で働いた時間に対して支払われます。しかし、会社によっては「みなし残業」があり『規定時間は毎月超過する前提で、基本給に規定間分の給与を組み込んでいる』こともあります。

みなし残業制度を採用している場合は、みなし残業時間を超えた時間から残業代が追加発生するので、覚えておきましょう。

控除額の内訳

控除額とは、総支給額から天引きされる税金や保険料です。大きく所得税と住民税、社会保険料に分けられます(社会保険料＝健康保険＋厚生年金＋雇用保険)。

所得税と住民税は、年収が多いほど税率が上がる仕組みなので、所得が高い人ほど給料の所得税割合は高くなっていきます。

手取り19万円は高い？平均月収と比較

20代で到達すれば高い月収

年齢	平均月給	手取り(×0.8)
～19歳	19.9万円	15.9万円
20～24歳	23.2万円	18.5万円
25～29歳	26.7万円	21.3万円
30～34歳	29.9万円	23.9万円
35～39歳	32.8万円	26.2万円
40～44歳	35.1万円	28.0万円
45～49歳	37.2万円	29.7万円
50～54歳	38.0万円	30.4万円
55～59歳	39.2万円	31.3万円
60～64歳	31.7万円	25.3万円
65～69歳	27.5万円	22.0万円

出典：令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

手取り19万円＝月給24万円以上は、20代後半だと平均的な月収になりますが、30代以上の場合は平均よりかなり低い月収になります。

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、平均月給で30万円を超えるのは35歳以上です。

30代以上で手取り19万円の場合は、実家暮らしや共働きであれば生活に困ることはないでしょうが、一人暮らしだと貯金も難しくなるため、もっと高い給料の職場に転職するか、昇給や昇格を目指すことをお勧めします。

40代で手取り19万なら厳しい

40代は年収がもっとも上がるタイミングです。手取り19万円で40代を迎えているということは、キャリアアップの機会を逃してる可能が高く、転職することをおすすめします。

男女ともに30代後半で19万円は低収入

年齢	男性	女性	全体
～19歳	20.3万円	19.1万円	19.9万円
20～24歳	23.4万円	23.0万円	23.2万円
25～29歳	27.4万円	25.8万円	26.7万円
30～34歳	31.6万円	27.1万円	29.9万円
35～39歳	35.2万円	28.4万円	32.8万円
40～44歳	38.5万円	28.8万円	35.1万円
45～49歳	41.6万円	29.8万円	37.2万円
50～54歳	42.8万円	29.5万円	38.0万円
55～59歳	44.4万円	29.4万円	39.2万円
60～64歳	34.4万円	25.9万円	31.7万円
65～69歳	29.4万円	23.4万円	27.5万円

出典：令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

男女別の賃金構造基本統計調査では、男性の月給の平均は20～24歳で23.4万円、25～29歳で31.6万円です。

女性の月給データでは、30～34歳の平均月給が27.1万円です。手取り19万円は、比較的若い世代であれば平均的な収入ですが、30代以上になると平均より収入が低いと言えます。

【平均年収との比較】日本全体の平均年収を下回る

日本全体 平均給与	460万円

出典：給与実態統計調査結果｜国税庁

国税庁が発表している給与実態統計調査結果によると、日本の平均年収は460万円です。手取り19万円＝年収約287万円であるため、日本全体の平均年収を大きく下回っています。

さらに、月収にプラスしてボーナスが年2回支給されたとしても、年収は約320万円になるため、全体平均よりも収入は低いです。

平均年収を下回る現状を変えるなら、マイナビ転職エージェントを活用するのがおすすめです。非公開求人を含む豊富な案件から、年収アップが狙える企業を厳選して紹介してもらえます。

手取り19万円がきつい場合の節約術

手取り19万円で生活をしていると、趣味にはあまり費用をかけられません。お金に余裕がない人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすくなります。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5～1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

総務省の家計調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。例えば、独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

収入を手取り19万円以上に増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 独立・起業やフリーランスになる
4. 投資する
5. 給料が高い会社に転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

収入を手取り19万円以上に増やすなら、昇進や昇格することで給与を上げることが現実的です。しかし、きちんと給与が上がる職場環境であるかの確認が必要です。

同僚や上司の給与を確認して、親しいキャリアの人が額面給与24万円以上あるのであれば、実績を出して昇給を狙いましょう。

2.副業を行う

クラウドワークやフリーランスのサイトなどで、副業を行いやすい社会になっています。ネット系ビジネスであれば、自宅からでも取り組みやすいです。

ただし、労働集約型の副業は長続きしにくく、真面目に取り組まなければスキルアップもかんたんではありません。

本質的に給与を上げるのであれば、現職場で通用するスキルを高めるか、狙いの転職先にあわせた資格取得などに通じる副業を行いましょう。

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3.起業する・フリーランスとして働く

独立起業することで、利益を年収に反映させることも選択肢の1つです。会社では他の従業員の給与やオフィスの維持費など、様々なコストによって利益が減りますが、自分で会社をつくれば利益を上げやすいです。

しかし、起業したからといって、必ず成功するとは限りません。起業してから5年たって会社が生き残る確率は10～15%、10年後までに存続できる起業は5％前後と言われているため大きなリスクがあります。

まずは、副業でフリーランスとして腕試しを行い、年収が確実に上がりそうであれば選択肢にすることで、リスクを低くすることが可能です。

4.投資する

投資は、昔に比べて馴染みやすい資産運用の方法になりました。最近ではロボアドバイザーのように半自動で資産形成してくれるアプリもありますので、初心者の方でも簡単に投資をすることができるでしょう。

また、新NISAやiDeCoのように、少額でローリスク・ローリターンな資産形成をしていくことも可能です。

ただし、収入を大きく増やす場合はおすすめできません。元手が大きくない場合、リターンも増えにくい傾向にあるため、必死になってキャリアアップしたほうが得られるリターンは大きく、確実性も高いです。

5.給料が高い会社に転職する

給料が高い会社に転職することは、最も現実的な選択肢です。もちろん現職で給与が上がる見込みがあれば、転職するリスクをとらない方が懸命かもしれません。

しかし、出世の見込みがなかったり、福利厚生などが整っていない場合は、転職することで給与が上がる確率は高いです。

リスクをなるべく低減させるために、在職中から転職先の目星をつけておきましょう。給与目的であれば、転職サイトや求人欄の最低給与額をチェックして、月収31万円か年収380万円以上であるかを確認すべきです。

経験を活かしたキャリアチェンジを推奨

年収アップのために転職するのであれば、現在の経験やスキルを活かすべきです。例えば、営業経験を長くもっているのであれば、別に業界、例えば平均年収の高いIT業界で営業職を勤めるだけで年収があがりやすいです。

転職エージェントにサポートを受けることで、経験やスキルを効果的にアピールすることができます。マイナビ転職エージェントはサポートが手厚いので是非利用してみましょう。

手取り収入を増やすなら転職がおすすめ

転職エージェントに給与交渉を相談

転職するなら、転職エージェントの活用をおすすめします。転職する場合は、リクナビNEXTなどの転職サイトを使うことが通例ですが、同じく無料で使えるサービスに「転職エージェント」が存在します。

転職エージェントは転職のプロであり、求職者と面談してキャリアを整理して、最適な企業を紹介してくれます。面接日の調整や年収交渉も行ってくれるため、在職中で忙しい場合にもピッタリのサービスです。

マイナビ転職エージェントに登録

マイナビ転職エージェントは、職務経歴書や応募書類の添削やブラッシュアップを無料でサポートしてくれます。企業が見るポイントから客観的にアドバイスし、選考通過率の向上につなげています。

さらに、面接が苦手な方に向けて模擬面接を実施しています。利用回数に制限はなく、夜間や土曜日の相談も受けているため、働きながらでも安心して面接対策を取ることができます。

手取り19万円からの転職で注意すべきこと

【要注意】転職して必ず給与が上がるわけではない

転職で注意すべきは、転職したからと言って必ず給与が上がる保証がない点です。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2023年の調査では民間企業の平均給与は460万円です。

転職活動するのであれば、候補企業の最低年収が今現在を超えていることはもちろん、福利厚生も過不足ないかチェックが必要です。福利厚生が整っていないと、実際に手元に残る金額が減ることもありえます。

また、ボーナスにも注意が必要です。ボーナスは業績連動させている企業が多く、転職したらボーナスがでなかった…ということもあるので、ボーナスのあるなしに加えて、支給条件をエージェントや企業に聞くことは必須です。

市場や業界が伸びているかをチェックする

手取り20万円以上の転職ができても、近い未来に給与ダウンする会社では意味がないため、入社する企業のメイン事業が、伸びている市場のものかを確認することをおすすめします。

基本的には、市場が伸びていれば、そこでビジネスをしている企業は成長していく傾向にあります。

近年でいえばサブスク型・SaaS型と言われる、月額でユーザーから料金徴収するビジネスモデルをもう会社は有力です。動画配信サービス企業などが、サブスク型に当てはまります。

企業実態を確認する

手取り19万円以上の会社であっても、ノルマが厳しかったり、残業が当たり前のブラック企業でないかの確認は必要です。

引っ越し会社などは給与が高いものの、労働時間などが実態に伴わないことで社会問題化しているケースもあります。

転職サイトはもちろん、人づてに聞いた情報では、実態と差異があるかもしれません。「Openwork」などの企業口コミサイトをみることで、元従業員からの書き込みをチェックできます。

特に職場環境や、昇給の幅と実際を確認して、良い転職ができる会社か否かをチェックしましょう。

収入アップが狙える転職サービス3選

転職サービス	特徴
マイナビ転職 エージェント	【転職初心者なら登録必須】 ・20～30代に勧めたい転職サービス ・無制限の手厚い転職サポート！ ・優良企業の非公開求人18万件以上 公式サイトで 無料登録する
リクルート エージェント	【優良企業の非公開求人が豊富】 ・業界トップクラスの求人数を保有 ・職務経歴書エディターで簡単作成 ・転職成功実績を活かしたサポート 公式サイトで 無料登録する
ビズリーチ	【転職後の平均年収800万円以上】 ・優良企業から直接オファーが届く ・経歴書はテンプレで簡単作成 ・導入社数は累計34,700社以上 公式サイトで 無料登録する

まとめ

手取り19万円あれば、一人暮らしは充分快適に生活できます。しかし、2人暮らしや将来設計を考えると、世間一般の生活費やアンケートを見る限り、少し不安が残る収入だと言えます。

スキルアップして年収を上げることはもちろんですが、そもそも年収のベースが高い会社か、給与アップが見込める成長産業にある企業に転職することも視野にいれるべきだと言えます。

転職をするなら「マイナビ転職エージェント」などの転職サービスの利用は必須です。企業の紹介の他にも、面接対策などのサポートも行ってくれるため、転職の成功率が大幅に上げられます。利用は無料なので登録しておきましょう。

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